サステナビリティ開示
サステナビリティ開示とは、環境や社会に関する課題への取組みと、それが企業の経営に与える影響を、投資家などに向けて開示することです。
01開示が求められる背景
気候変動、人権、人的資本といった課題は、企業の収益や存続に影響するとの認識が広がりました。投資家も、こうした情報を企業価値を判断する材料として重視するようになり、開示が制度としても整えられつつあります。
関連するESGの考え方はESGとはで説明しています。
02開示される主な内容
一般に、次のような枠組みで整理されることが多いとされます。
- ガバナンス:誰がどう監督し、意思決定しているか
- 戦略:課題が事業にどんな機会とリスクをもたらすか
- リスク管理:課題をどう見つけ、管理するか
- 指標と目標:どう測り、何を目指すか
日本でも、有価証券報告書に記載する制度が整備されてきました(有価証券報告書)。具体的な項目は最新の公式情報で確認してください。
03国際的な基準
世界的には、開示の基準を統一しようとする動きがあり、日本の基準づくりもこれらを参照して進められています。国をまたいで事業を行う企業は、複数の基準にどう対応するかが課題です。
基準は更新が続くため、このページでは細かな名称や適用時期には触れません。
04人的資本という論点
サステナビリティ開示の中でも、人材の育成や多様性、働き方に関する情報(人的資本)は、近年注目されています。人材の多様性に関する指標や、育成の方針などを、開示する流れが見られます。
何を指標とするかは企業ごとに事情が異なるため、画一的な正解はありません。自社の経営戦略とのつながりを説明できる指標を選ぶことが大切です。
05気候変動への対応
気候変動に関する情報は、企業の事業に与える影響が大きいため、開示の要請が高まっています。気候変動によるリスクと機会、温室効果ガスの排出量、目標の設定などが対象とされます。
これらの数値は算定の方法が複雑で、第三者による確認を受ける例もあります。制度の適用範囲やスケジュールは変わりうるため、最新の公式情報をご確認ください。
06開示の準備を進めるには
開示の準備では、まず、自社にとって重要な課題(マテリアリティ)を特定することが出発点です。次に、その課題に関するデータを、社内で集める仕組みを整えます。
- 情報の収集を担当する部門の決定
- データの算定ルールの整備
- 取締役会などでの監督の仕組み
- 外部の保証や確認の活用
部署をまたぐ協力が欠かせず、経営陣が主導することが望ましいとされます。
07関連する用語の整理
開示に関する言葉です。
- マテリアリティ:重要課題
- 非財務情報:財務諸表に表れない情報
- 統合報告:財務と非財務を統合して報告すること
- スコープ1・2・3:温室効果ガス排出量の範囲の区分
- 保証:第三者が開示情報を確認すること
基準や名称は、制度の見直しによって変わることがあります。
08自分で確かめるときの問い
サステナビリティの開示を読むときの視点をまとめます。
- その会社にとって重要な課題は、どう選ばれたか
- 目標は数値で示され、進捗が確認できるか
- 取締役会が、どのように監督しているか
美しい言葉よりも、測定と監督の具体性に注目すると、理解が進みます。
09実務での留意点
開示は単なる広報ではなく、内容の正確性が問われます。事実に基づかない過大な表現は、投資家を誤解させるおそれがあり、法的な責任の問題になり得ます。
社内で情報を集め、確認する体制(内部統制システム)を整え、取締役会の実効性の観点からも、監督のあり方を考えることが大切です。
なお、このwikiは里佳さんがこの分野を担当しているとは述べていません。里佳さんについて確認できている範囲は越水里佳の取扱分野を考えるにまとめています。
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