非上場会社のガバナンス
非上場会社のガバナンスは、上場会社ほどの外部ルールがない分、自ら工夫して整える必要があります。規模に応じた考え方を紹介します。
01上場会社との違い
上場会社は、取引所の規則や投資家の目があり、統治のルールが比較的明確です。非上場会社は、株主が少数で、経営者が株主を兼ねていることも多く、外部の目が入りにくい傾向があります。
そのぶん、自発的な仕組みづくりが大切になります。
規模が小さいほど、人の入れ替わりで知識が失われやすいため、文書にして残す習慣が、会社の財産になります。
02基本の仕組み
会社法は、株主総会、取締役、場合によっては監査役などを置くことを求めます。形だけにならないよう、次の点を確認したいところです。
- 株主総会や取締役会を、必要な手続を踏んで開催し、議事録を残す
- 経営者の一存で重要な決定がなされないよう、チェック機能を持つ
- 会計や契約の管理を属人化させない
監査役とはのような機関の活用も選択肢です。
03同族経営・事業承継の課題
創業家が株式を持つ会社では、経営と所有が一致している強みがある一方、後継者の選び方や株式の分散などが課題となり得ます。株式の承継や議決権の整理は、早めの検討が望ましいといわれます。
具体的な対応は税務も絡むため、専門家へのご相談をおすすめします。
04少人数ゆえの強みと弱み
非上場会社は、意思決定が速く、経営の方針が現場に伝わりやすい強みがあります。一方で、特定の人に権限が集中し、チェックが働きにくい弱みがあります。
たとえば、経営者個人の資金と会社の資金の区別が曖昧になる、重要な契約の管理が個人任せになる、といった問題が起こり得ます。
05手続の記録と文書化
株主総会や取締役会の議事録、重要な契約書、会計帳簿などを、きちんと作成し保管することが、非上場会社のガバナンスの出発点です。後に株主間の紛争や、M&A、事業承継、資金調達が起きたとき、これらの記録が重要な役割を果たします。
日頃の地道な管理が、会社を守ることにつながります。
06専門家の活用
非上場会社では、社内に専門人材が少ないことが多いため、弁護士、税理士、公認会計士などの専門家を活用することが有効です。顧問契約を結ぶ、定期的に相談する、重要な決定の前に確認する、といった形が考えられます。
早めに相談することで、問題が大きくなる前に対応できる場合が多いといわれます。
07関連する用語の整理
非上場会社の言葉です。
- 株式の譲渡制限:株式の譲渡に会社の承認を必要とする仕組み
- 少数株主:持株比率が小さい株主
- 事業承継:経営を次の世代に引き継ぐこと
- 議事録:会議の内容と決定を記録した文書
日常の運用では、特に議事録と株主名簿の管理が重要です。
08自分で確かめるときの問い
非上場会社の体制を点検するときの問いです。
- 株主総会や取締役会の議事録は、きちんと残っているか
- 重要な契約書は、一か所で管理されているか
- 経営者の判断を、確認する人がいるか
小さな会社でも、基本の管理が整っていることは、信頼につながります。
09成長に向けて
将来の資金調達やIPOとは、あるいはM&Aとはを視野に入れる場合、デューデリジェンスで統治や管理体制が確認されます。普段から整えておくと、選択肢が広がります。
スタートアップのガバナンスも、成長段階の会社には参考になります。
このページは一般的な解説であり、里佳さんの実務や発言を紹介するものではありません。里佳さんについては越水里佳さんの確認できていないことも合わせてご覧ください。
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