株式の譲渡制限
株式の譲渡制限とは、株式を他人に譲渡するときに会社の承認を必要とする仕組みです。中小企業や非上場会社で、見知らぬ人が株主になるのを防ぐために広く使われています。
01基本的な仕組み
株式は本来、自由に譲渡できるのが原則です。しかし、会社が定款で定めれば、その会社の株式を譲渡するには、会社(株主総会や取締役会など)の承認を要するという制限を設けられます。このような株式を持つ会社は、非公開会社と呼ばれます。上場会社は、市場で自由に売買される必要があるため、通常は譲渡制限を設けません。
02制限をかける目的
主な目的は、会社にとって好ましくない人物や競合企業が株主になることを防ぐことです。家族経営の会社や、少数の仲間で始めた会社などでは、経営の安定を守る役割があります。株主が会社の重要な議案に関与するため、構成員を一定の範囲に保ちたいという考えがあります。
03承認の手続き
株主が株式を譲渡したいときは、会社に承認を請求します。会社が承認しない場合は、会社または指定した買取人が、その株式を買い取る仕組みがあります。これにより、株主が株式を換金する機会が完全に奪われないよう配慮されています。手続きには期限や価格の決定方法についての細かい定めがあり、最新の会社法で確認が必要です。
04相続や合併との関係
譲渡制限のある株式でも、相続によって株式が相続人に移る場合には、承認の手続きは不要とされています。ただし、定款で、相続人に対して会社が株式の売渡しを請求できる旨を定めておくことが可能で、事業承継の対策として使われます。こうした制度は、事業承継の観点でも重要です。
05株主名簿との関係
株式の移転は、株主名簿の書換えをして初めて、会社に対して主張できます。株主名簿とはで詳しく説明しています。また、株式の内容の一部に譲渡制限を付ける種類株式もあります。種類株式とはもあわせてどうぞ。
06関連ページ
定款への記載方法は定款とはにあります。里佳さんの担当は確認できていません。優介wikiの株主間契約とは、遥wikiの株主間契約とはでは、契約で株主の動きを調整する方法が解説されています。最新の法令を確認してください。
07制限のメリットと課題
譲渡制限は、経営の安定に役立つ一方、株主にとっては株式を売りにくくなるという面があります。少数株主は、会社が承認してくれない場合の換金に不安を抱きやすく、買取りの価格をめぐる争いが生じることもあります。制度の設計では、会社と株主の双方の利益のバランスを考えることが必要です。
08契約による補完
定款の譲渡制限に加えて、株主間契約で、株式を売る際の他の株主の先買権、売却に同調する権利、売却を強制する権利などを定めることがあります。会社法上の仕組みと契約の仕組みを組み合わせることで、より細かな調整が可能になります。
09実務のチェックポイント
譲渡制限の有無は、登記事項証明書で確認できます。取引や出資を検討する際には、まずこの確認が出発点になります。また、譲渡承認の請求があったときに、誰が承認の判断をするのか(株主総会か取締役会か)を、定款で定めておくと、対応が円滑になります。承認の判断の基準を社内でも共有しておくことが、紛争予防に役立ちます。
譲渡を検討する株主の側は、承認請求の前に、会社の定款の定めと、買取りの価格の見込みを確認しておくと、見通しが立ちやすくなります。会社の側も、請求を受けたら期限内に結果を通知する必要があるため、受付の窓口と担当者を決めておくと、期限の徒過を防げます。具体的な期限は最新の法令で確認してください。
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