株式譲渡
株式譲渡は、株主が持っている株式を他の人に売る取引です。M&Aでもっとも基本的で、広く使われる手法の一つです。
01仕組みの基本
株式会社の株主は、原則として株式を自由に譲渡できます。M&Aでは、買い手が売り手の株主から株式を買い取ることで、会社の支配権を手に入れます。会社そのものは変わらず、株主だけが変わります。
そのため、会社が持つ契約や許認可、雇用関係は原則として維持されます。この点が事業譲渡と大きく違うところです。
02譲渡制限株式の場合
中小企業の多くは、定款で株式の譲渡に会社の承認が必要と定めています。この場合、譲渡には取締役会や株主総会などの承認手続が必要で、承認が得られないときの買取りなどの仕組みも用意されています。詳しくは株式の譲渡制限をご覧ください。
手続を誤ると譲渡の効力が問題になるため、定款の確認は最初に行います。
03株式譲渡契約で決めること
売買の対象となる株式の数、価格、支払いの時期と方法、前提条件、表明保証、補償条項、競業避止、役員の退任など、多数の事項を決めます。
価格は企業の価値評価に基づき交渉で決まります。買い手は調査の結果を価格や契約条件に反映させたいと考え、売り手は条件を明確にして取引を確実に実行したいと考えます。
04名義書換と税務
株式を譲渡した後は、会社の株主名簿の書換えなどの手続が必要です。売り手の側では、譲渡で生じた利益に課税される点が重要で、個人か法人かで取扱いが異なります。
税務は改正も多いため、最新の情報を専門家に確認しましょう。
05関連ページ
優介wikiの株式譲渡とは、遥wikiの株式譲渡とはも参考になります。契約書については株式譲渡契約書とはも併せてどうぞ。
06株式譲渡の限界
株式譲渡は、売り手の株主全員が応じなければ、100パーセントの支配権を取得できません。少数株主が残る場合には、後から株式を集める手続が必要になることがあります。
対象会社が上場会社の場合は、金融商品取引法に基づく公開買付けなどの規制もあります。詳しくはTOB(公開買付け)を参照してください。
07株式譲渡契約の交渉の焦点
交渉では、価格調整の仕組み、補償の上限と期間、表明保証の範囲、前提条件、競業避止の範囲と期間などが焦点になりやすいです。
買い手は問題が見つかった場合の救済を厚くしたい、売り手は取引後の責任を限定したいと考えます。双方の主張を整理して合意点を探すのが、弁護士の腕の見せどころとされます。
08上場株式と非上場株式
上場会社の株式は証券取引所で日々売買されますが、非上場の中小企業の株式は、相対取引(当事者同士の取引)が基本です。非上場株式は市場価格がないため、価格の算定方法が交渉の焦点になります。
算定にはさまざまな評価手法があり、買い手と売り手で見方が異なるのが普通です。
09売り手と買い手のそれぞれの関心
売り手は、できるだけ高い価格で、確実に、支払いを受けて取引を終えることに関心があります。買い手は、価格に見合う価値が本当にあるのか、隠れた問題がないかを重視します。
この立場の違いを調整するのが、契約交渉です。M&Aの契約交渉では、交渉の考え方を扱っています。
10売り手が個人の場合の留意点
売り手が個人の株主である場合は、取引後の生活設計や税負担が大きな関心事になります。経営者としての役割がなくなることへの気持ちの整理や、従業員への説明も含めて、丁寧に進める必要があります。
買い手にとっては、売り手の経営者が持つ顧客との関係や技術のノウハウをどう引き継ぐかが重要です。売却後も一定期間、顧問や役員として残ってもらい、引継ぎに協力してもらう取り決めが置かれることがあります。この期間や役割も、契約の段階で明確にしておくと、後の誤解を避けられます。
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