資金調達の種類
資金調達には、借入れ、社債、増資、新株予約権の発行など、さまざまな方法があります。それぞれの特徴を知り、自社に合うものを選ぶことが大切です。
01負債による調達
返済の義務があり、利息を支払うことが前提の調達方法です。代表的なものは、銀行融資、シンジケートローン、社債などです。事業が好調でも不調でも、決められた返済が必要ですが、返済すれば関係は終わり、会社の経営の支配権は変わりません。
貸し手は、返済の確実性を重視するため、担保や保証、財務の制限などの条件を付けることがあります。
02資本による調達
株主として出資を受ける方法で、返済の義務はありません。代表的なものは、新株の発行(増資)、第三者割当、新株予約権の行使による払込みなどです。会社にとっては返済の負担が軽い反面、既存株主の持株比率が下がり、投資家が経営に関与する可能性もあります。
投資家は、会社の成長による株式の値上がりなどを期待して出資するため、将来の成長のストーリーが重要です。詳細はエクイティファイナンスで解説します。
03その他の方法
売掛金を現金化するファクタリング、動産や在庫を担保にした融資、リース、補助金や助成金、クラウドファンディングなどもあります。補助金は返済不要のことが多いですが、使い道や手続に条件があります。
優介wikiではクラウドファンディングとはやABL(動産担保融資)とはが解説されています。
04選ぶときの視点
選ぶ際は、必要な金額と時期、返済の見通し、経営の自由度、既存株主への影響、費用、手続にかかる時間などを比較します。たとえば、短期の運転資金には借入れ、長期で大きな投資にはエクイティ、というように、資金の用途と性質を合わせるのが基本です。
複数の方法を組み合わせることで、リスクを分散させることもできます。
05契約と手続
どの方法でも、契約書の内容の理解が重要です。特に、期限の利益の喪失、財務制限条項、担保の範囲などは、将来の資金繰りに影響します。遥wikiの資金繰りとはや経営者保証とはも、守りの経営の視点から参考になります。
06調達の順序と計画
資金調達は、一度だけで終わらず、成長に合わせて何度も行います。次の調達に備えて、現在の調達が将来の選択肢を狭めないかを考えることも大切です。たとえば、現在の借入れの条件が、次の出資を受ける際の障害にならないか、既存の投資家の権利が、新たな投資家の条件と衝突しないかなどです。長期的な計画の中で、最適な組み合わせを検討します。
07上場会社と非上場会社の違い
上場会社は、証券市場を通じて、不特定多数の投資家から資金を調達できます。公募増資や社債の発行などがその例で、金融商品取引法に基づく開示が求められます。非上場会社は、特定の投資家や金融機関との個別の交渉が中心になります。調達できる金額の規模や、手続の負担が異なるため、会社の状況に応じて、方法を選びます。上場の流れはIPOとはで解説しています。
08法務の確認事項
資金調達の前に、定款に定められた発行可能株式総数、株式の譲渡制限、種類株式の内容、既存の契約や融資契約の制限(追加借入れの制限など)を確認します。見落とすと、手続が無効になったり、契約違反になったりするおそれがあります。最新の法令と、会社の書類を専門家と確認しておくと安心です。
09費用の考え方
資金調達には、利息や配当のほか、手数料、専門家の報酬、登記の費用、担当者の労力など、さまざまな費用がかかります。表面上の金利だけでなく、総コストで比較することが大切です。
10専門家に相談する目安
調達の金額が大きい、複数の投資家が関わる、担保や保証の条件が重い、株主の構成に影響する、といった場合は、弁護士や税理士、公認会計士などの専門家に早めに相談すると安心です。
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- クラウドファンディングとはファイナンス
- ABL(動産担保融資)とはファイナンス
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