上場会社の義務
上場すると、会社は投資家に対して、継続的に情報を開示し、公正な運営をする義務を負います。法律と取引所の規則の両方が関わります。
01継続開示の義務
上場会社は、投資家が適切な判断をできるよう、会社の情報を継続的に開示する義務があります。代表的なものが、事業年度ごとに提出する有価証券報告書で、決算の発表や四半期ごとの開示も求められます。開示の制度は、金融商品取引法を中心に定められており、内容や頻度は制度改正で変わることがあるため、最新の法令を確認してください。
02適時開示
取引所の規則により、会社の運営や業績に重要な影響を与える情報が生じた場合には、速やかに公表することが求められます。これを適時開示といいます。たとえば、業績の予想の修正、合併や事業の譲渡などの組織再編、重要な訴訟、不祥事などがその対象となりえます。タイミングを誤ると、情報が不公平に伝わったり、インサイダー取引規制の問題が生じたりするため、社内の情報管理の仕組みが重要です。
03コーポレートガバナンスの要請
上場会社には、コーポレートガバナンス・コードという、企業統治の指針があります。取締役会の運営、独立した社外取締役の選任、株主との対話などについて、原則を実施するか、実施しない場合は理由を説明することが求められる形が採られています。内容は改定されることがあります。遥wikiの上場会社の開示と上場会社の統治体制では、社外取締役の立場から見た実務が紹介されています。
04株主総会と株主への対応
上場会社は、定時株主総会を開き、株主に決算や重要事項を報告し、議案の承認を得ます。株主が多数にのぼるため、招集の通知、議決権の行使、総会の運営は、厳格な手続で行います。また、株主や投資家との対話(IR活動)も重要な業務です。株主からの質問や提案に対して、誠実に対応する姿勢が求められます。
05その他の遵守事項
上場会社は、そのほか、役員や主要株主による株式の売買に関する規制、内部統制報告の義務、反社会的勢力の排除、情報管理など、多くの事項を守る必要があります。違反すると、課徴金や、取引所による措置、場合によっては上場廃止のおそれもあります。優介wikiの上場後の開示義務と適時開示とはも参考になります。金融商品取引法の基礎とあわせてお読みください。
06義務違反があった場合
開示の遅れや虚偽、情報の管理の不備などがあると、取引所から注意や公表措置、改善報告の求めなどを受けることがあります。法令に違反した場合は、課徴金や罰則、投資家への損害賠償の責任が生じる可能性があります。重大な場合には、上場廃止に至るおそれもあります。違反を防ぐには、開示の判断を担当する部署の明確化、役員への研修、不祥事が起きたときの対応手順の整備が重要です。不祥事対応については不祥事対応も参考になります。
07社内体制の整え方
義務を果たすには、開示を担当する部署、情報の管理責任者、役員会への報告の流れ、外部の専門家との連携といった体制が必要です。特に、情報が発生した時点で、速やかに担当部署へ集まる経路を作ることが重要です。社内の規程と研修を定期的に見直し、制度の改正にも対応します。社外取締役が果たす役割は、優介wikiの東証グロース上場企業の社外取締役も参考になります。
08上場廃止の基準との関係
上場を維持するためにも、一定の基準を満たし続ける必要があります。株主の数や流通株式の割合、時価総額、財務の状況、開示の適正性などが、継続的に見られます。基準を下回った場合は、猶予期間の中で改善を図ることになります。基準の詳細は取引所が定めており、最新の規則の確認が欠かせません。
09スタートアップが上場する場合
創業間もない会社が上場すると、管理部門の整備が追いつかず、義務の履行に負担を感じる例があります。事業の成長と並行して、法務、経理、IRの体制を計画的に強化することが大切です。外部の弁護士や社外取締役の知見を活用する選択肢もあります。優介wikiのIPOを目指す会社の法務も参考になります。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- 上場後の開示義務IPOと上場
- 適時開示とはIPOと上場
- 東証グロース上場企業の社外取締役ガバナンスと社外取締役
- IPOを目指す会社の法務IPOと上場
- IR活動とはIPOと上場
- 非上場会社のガバナンスガバナンスと社外取締役
- 上場会社の開示と社外取締役ガバナンスと社外取締役
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
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