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有価証券報告書

有価証券報告書は、上場会社などが、事業年度ごとに提出する、企業の内容を詳しく記した開示書類です。有報と略されることもあります。

01有価証券報告書とは

有価証券報告書は、金融商品取引法に基づき、一定の会社が、事業年度の終了後に国に提出する報告書です。会社の概況、事業の状況、経理の状況、提出会社の株式や役員の状況など、多くの情報が含まれています。投資家が、会社に投資するかどうかを判断する、基礎的な資料となります。提出は電子的な開示システムを通じて行われ、公開されているため、誰でも閲覧できます。具体的な様式や記載事項は改正されることがあるため、最新の内閣府令などを確認してください。

02主な記載項目

おもな項目には、企業の沿革、事業の内容、従業員の状況、事業等のリスク、経営者による財政状態・経営成績の分析、設備の状況、株式の状況、役員の報酬、コーポレートガバナンスの状況、監査された財務諸表などがあります。近年は、サステナビリティに関する情報の記載も求められています。上場会社の義務の中でも、最も基本的な開示です。

03記載の正確さと責任

記載内容に虚偽や重要な不足があると、会社に課徴金が課されたり、役員が責任を問われたりすることがあります。また、虚偽記載があった場合、投資家に損害賠償を負う可能性もあります。そのため、作成の過程では、社内の確認、監査法人による監査、弁護士の助言など、多層的なチェックが行われます。

04内部統制報告書との関係

上場会社は、財務報告の信頼性を確保する内部統制の状況を評価した内部統制報告書も提出します。これも、有価証券報告書とあわせて開示され、会社の管理体制の確認材料になります。コンプライアンス体制や内部統制システムの整備は、開示の正確さを支える土台です。

05読み方のヒント

有価証券報告書は分量が多いため、まず、事業の内容と、事業等のリスク、経営者による分析の部分から読むと、会社の姿をつかみやすくなります。優介wikiの有価証券報告書とはと、遥wikiの有価証券報告書とはに、読み方の案内があります。投資判断は、ご自身の責任で行ってください。

06会社にとっての作成の負担

有価証券報告書は、決算の締めから一定の期間内に提出する必要があり、経理、法務、総務、経営企画など、複数の部門が連携して作成します。記載項目は年々増え、サステナビリティや人的資本に関する開示も求められています。作成の負担を減らすには、情報を日常的に集約する体制や、前年の記載との整合を確認する仕組みが役立ちます。記載要領は改正されるため、最新の様式を確認してください。

07株主・投資家以外の利用者

有価証券報告書は、投資家だけでなく、取引先が信用を確認する場面や、就職を考える学生が会社を調べる場面、研究者が企業を分析する場面でも使われます。公開された資料であり、事業の内容や従業員の状況、役員の報酬など、広い情報を得られる点が特徴です。公式の開示システムで、誰でも検索して閲覧できます。

08提出が遅れた場合の問題

提出期限を守れない場合には、行政上の措置や、取引所の対応が問題となりえます。提出期限の延長が認められる制度も一部にありますが、要件が厳格です。決算の作業と監査のスケジュールを早めに組み、予備の期間を設けて進めるのが実務の基本です。

09英文開示と海外投資家

海外の投資家にも情報を届けるため、英文の開示を行う上場会社が増えています。英文では、日本の制度に固有の用語の訳し方や、文化の違いに配慮した説明が必要です。英文の契約書や開示の基本は、契約書の英語のページでも紹介されています。

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