民事再生
民事再生は、経営が苦しくなった債務者が、裁判所の関与のもとで債権者の多数の同意を得て、再生計画を定め、事業や生活の立て直しを図る再建型の手続きです。
01手続きの特徴
民事再生は、原則として、経営者が引き続き事業の運営を担う、いわゆるDIP型(債務者が手続きの中心に残る型)が基本とされています。そのため、会社更生に比べて、利用しやすいと言われます。
株式会社だけでなく、個人事業主、医療法人、学校法人など、幅広い債務者が対象になります。
02手続きの流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 再生手続開始の申立て
- 保全処分や、監督委員の選任
- 債権の届出と、調査
- 再生計画案の作成・提出
- 債権者による決議と、裁判所の認可
- 認可後の計画の遂行
期限や必要な多数決の要件は、法律に定められているため、最新の条文を確認してください。詳しくは 再生計画 も参照ください。
03債権者との関係
担保権を持つ債権者は、手続きの外で担保権を実行できる(別除権)のが基本で、事業継続に必要な担保物件については、別除権者との協議が重要になります(倒産と担保)。
取引債権者の協力を得て事業を継続するための工夫も、実務では大きな課題です。
04再生を成功させるための要素
再生には、事業そのものに収益力があること、再生計画に実現可能性があること、関係者の理解が得られることが重要です。スポンサーを探す場合もあります(スポンサー型再生、事業譲渡と再生)。
申立ての時期が遅いと、資金が尽きて手続きの維持が困難になるため、早期の相談が重要です。
05関連ページ
他の手続きとの違いは 破産、会社更生、私的整理 を参照ください。優介wikiの 医療法人のガバナンス や、遥wikiの 取締役の責任 も、再生を考える場面の周辺知識になります。法改正などの影響もあるため、最新の情報を専門家にご確認ください。
06監督委員とは
民事再生では、裁判所が監督委員を選任し、再生債務者の行為(重要な財産の処分や借入など)を監督するのが一般的です。債務者が自由に経営するといっても、一定の監視のもとにあります。監督委員の同意が必要な行為の範囲は、裁判所が定めます。
07計画の認可後
再生計画が認可された後は、計画に沿って弁済を行い、事業を再建していきます。計画の履行が難しくなった場合には、計画の変更や、手続きの廃止となることもあるため、実現可能な計画を立てることが重要です。
08関連ページの案内
全体像は 倒産・事業再生とは、スポンサーの関与は スポンサー型再生、労働者の扱いは 倒産と労務、契約への影響は 倒産と契約 を参照してください。
09事例で考える(創作)
飲食チェーンが、売上の減少で債務の返済が難しくなった場合を想像してみます(説明のための創作の例です)。不採算店を閉じ、採算の取れる店舗を維持しながら、債権者の同意を得て再生計画を立てる、という流れが考えられます。仕入れ先の協力を得ることが、実務上の重要な課題になります。
10申立ての前に考えること
再生手続きの申立ての前には、事業計画の骨子、資金の確保、スポンサー候補の検討、取引先への影響の評価などを、並行して進めます。とくに、手続き開始後も事業を続けるための運転資金の確保が、成否を分けます。申立てのタイミングは、専門家と慎重に検討しましょう。
11注意したい誤解
「民事再生をすれば、借金がすべてなくなる」わけではありません。再生計画に従って、決められた割合の弁済を続ける必要があります。計画を守れなければ、手続きが廃止されるおそれがあります。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- 医療法人のガバナンスガバナンスと社外取締役
- 民事事件とは弁護士という仕事
- ハラスメント調査の基本規制対応・危機管理
- 医療M&Aの表明保証医療M&A・承継・提携
- データ漏えい時の対応規制対応・危機管理
- 許認可の承継医療M&A・承継・提携
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
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