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取締役の責任と倒産

会社が苦境に陥ったとき、取締役には、通常の場面以上に慎重な判断が求められます。会社法上の責任や、場合によっては個人の責任が問われることがあるため、基本を押さえておきましょう。

01取締役の基本的な義務

取締役は、会社に対して善管注意義務と忠実義務を負います(取締役 を参照)。これは、経営が苦しい局面でも変わりません。

会社の財務の状況を把握し、再建の見込みを合理的に判断し、必要な場合には早期に専門家に相談することが、義務に沿った行動といえます。

02責任が問われる場面

倒産の前後で、次のような場面が問題になることがあります。

  • 会社に損害を与えた任務懈怠(任務を怠ったこと)による損害賠償
  • 取締役に悪意や重大な過失がある場合の、第三者に対する責任
  • 特定の債権者への偏った弁済や、財産の不当な処分
  • 破産手続きでの、役員責任の査定の制度

責任の有無は、個別の事情や、経営判断の合理性などによって判断されます。

03経営判断の原則

経営上の判断には、結果が裏目に出る可能性が常にあります。裁判例では、判断の過程や内容に著しく不合理な点がなければ、結果が悪くても責任を問わない、という経営判断の原則が考え方として示されてきました。

ただし、これは、情報収集や検討の過程を尽くしていることが前提です。会議の記録を残すことが重要です。

04経営者保証

中小企業では、取締役が会社の借入について連帯保証をしていることが多くあります。会社が倒産すると、保証債務の履行を求められるため、経営者個人の生活に大きく影響します。

近年は、保証に頼らない融資や、保証債務の整理に関するガイドラインも整備されてきています。最新の制度を確認してください。

05関連ページ

倒産・事業再生とは、債務者の視点、民事再生 とあわせて読むと理解が深まります。優介wikiの 理事長と契約締結、遥wikiの 取締役の善管注意義務 と 取締役の責任 も参照ください。個別事案は、必ず専門家にご相談ください。

06記録を残す大切さ

取締役会の議事録、検討の資料、専門家の意見書などの記録は、判断が合理的であったことを示す重要な証拠になります。苦境の時期こそ、検討の過程を丁寧に記録しておくことが、役員自身を守ることにもつながります。

07D&O保険など

役員の責任に備える保険(会社役員賠償責任保険)が使われることがあります。保険の補償範囲には限りがあり、故意や一定の違法行為は対象外となるのが一般的です。内容は契約ごとに確認が必要です。

08関連ページの案内

破産、民事再生、会社更生 のページとあわせて読むと、手続きごとの違いがわかります。ガバナンスの観点は 独立社外取締役 も参考になります。

09事例で考える(創作)

業績が悪化する中で、特定の取引先にだけ先に支払う判断を迫られる場面を想像してみます(説明のための創作の例です)。不公平な支払いは、後で問題になり得ます。取締役会で議論し、専門家の意見を得て、記録を残して判断することが、取締役自身を守ります。

10役員として心がけること

役員は、会社の状況について、定期的に報告を受け、疑問があれば質問する姿勢が大切です。特に、財務の状況については、数字を確認し、専門家の意見も聴いて、判断の根拠を残すことが、リスクの軽減になります。

11注意したい誤解

「会社が破産すれば、取締役の責任もなくなる」とは限りません。会社に対する責任や、第三者に対する責任は、会社の手続きとは別に問われる場合があります。判断の記録が、重要な意味を持ちます。

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