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私的整理

私的整理とは、裁判所を使わず、債務者と債権者(主に金融機関)が話し合いにより、債務の減免や返済条件の変更などを合意して、事業の立て直しを図る方法です。

01私的整理の特徴

裁判所の手続きと違い、私的整理は当事者の合意で進みます。

  • 事業への風評の影響を抑えやすい
  • 手続きが柔軟で、迅速に進められる場合がある
  • 対象を、金融機関など一部の債権者に絞れる

反面、全債権者の同意が必要となるため、一人でも反対すれば成立しないという限界があります。

02準則型の私的整理

公正性や透明性を確保するため、一定のルールに沿って進める「準則型」の私的整理があります。たとえば、第三者機関が関与する手続き(事業再生ADR など)や、中小企業向けの支援機関による手続きなどです。

それぞれの制度の対象や要件は、最新の公的機関の案内で確認してください。

03進め方の例

一般的な流れとしては、次のようなものが想定されます。

  • 現状の把握と、財務・事業の調査
  • 再建計画案の作成(債務の削減、事業の改善策)
  • 金融機関への説明と、協議
  • 同意の取得と、計画の実行

計画の合理性を示すため、公認会計士などの専門家が関与することが多くあります(再生を支える専門家)。

04法的整理との選択

私的整理が成立しない、あるいは債権者の数が多く調整が難しい場合には、民事再生 などの法的整理に移行します。私的整理から法的整理に移る際の工夫(つなぎの資金、手続きの連続性)も、実務上のポイントです。

早い段階で、どの道を選ぶかを検討しておきましょう。

05関連ページ

全体像は 倒産・事業再生とは、債務者の側の事情は 債務者の視点、債権者側は 債権者の視点 を参照してください。優介wikiの 法人契約の生命保険 のような、経営者保証や保険の周辺論点が登場する場合もあります。遥wikiの 取締役の責任 も参考になります。最新の情報を専門家に確認してください。

06守秘と風評への配慮

私的整理は、手続きが公になりにくいことが利点ですが、金融機関に協力を求めるなかで、取引先に情報が伝わることもあります。情報管理の徹底と、取引先への説明の準備は、成功の鍵になります。

07中小企業への支援

中小企業の再生を支援する公的な機関や、制度が整えられています。保証付き融資の扱いや、経営者の保証債務の整理に関する指針もあり、活用できる場合があります。最新の制度は公的機関の案内で確認してください。

08関連ページの案内

再建型の法的手続きは 民事再生 と 会社更生、スポンサーを探す場合は スポンサー型再生 を参照してください。

09事例で考える(創作)

取引銀行が数行の中小企業を想像してみます(説明のための創作の例です)。事業は継続可能だが、借入の返済が重い場合、各行に返済条件の変更を求め、再建計画を説明する場を設けます。各行の合意が得られれば、裁判所を使わずに再建が進められ、取引先への影響も抑えられます。

10手続きに入る前の検討

私的整理を始める前に、債権者のうち、誰に協力を求めるか、計画の骨子、時間の見通しを整理します。金融機関ごとに事情が異なるため、個別の説明が必要になる場合もあります。

11注意したい誤解

「私的整理なら、情報が外に出ない」わけではありません。債権者間で情報が共有され、取引先に伝わる可能性があります。情報の管理の方針を、最初に決めておく必要があります。

12情報の確認先

準則型の私的整理の制度は、経済産業省や、中小企業を支援する公的機関が案内を公表しています。対象や手続きは見直されることがあるため、利用前に最新の案内を確認してください。

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