倒産と契約
取引先が倒産したとき、あるいは自社が倒産手続きに入るとき、既存の契約はどうなるのでしょうか。契約の種類や手続きによってルールが異なるため、基本の考え方を整理します。
01双方未履行の契約の扱い
売買や請負のように、双方がまだ義務を果たしきっていない契約を、双方未履行の双務契約といいます。倒産手続きでは、管財人などが、その契約を解除するか、履行を選択するかを決められる仕組みがあります。
相手方は、その判断を待たされることになり、確答を求める手続きも用意されています。細かな条件は、手続きごとに最新の条文を確認してください。
02倒産解除条項
契約書に「相手方が破産・再生手続きの申立てを受けた場合には解除できる」という条項を入れることが、一般的に行われます。ただし、この条項が、倒産手続きの中でどこまで有効かは、事案や契約の性質により、議論があります。
条項を入れておけば安心というわけではないという点には、注意が必要です。
03継続的契約とリース・ライセンス
賃貸借、リース、継続的な供給契約、ライセンス契約 のような継続的な契約では、倒産の影響が大きくなります。たとえば、事業の継続に必要な設備や権利を使い続けられるかが、再建の成否に関わります。
ライセンスについては、倒産時の相手方の保護に関する規定が、制度上用意されているため、確認が必要です。
04担保・相殺との関係
契約上の担保や、債権と債務の相殺は、倒産手続きの中で、原則として一定の保護を受けますが、手続き開始前後の行為には、制限や否認の対象になる場合があります(倒産と担保)。
倒産が近い状況で、強引な契約変更や担保の取得を行うと、後で覆される可能性があります。
05関連ページ
債権者の視点、債務者の視点、破産 とあわせて読むと理解が進みます。契約書の基本は 契約書の基礎 を、優介wikiの 契約書とは、遥wikiの 顧問契約とは も参照ください。個別事案は、最新の法令を踏まえて専門家に確認してください。
06契約書の見直しポイント
平時から、解除条項、担保、相殺、秘密保持などを見直しておくと、倒産時に備えができます。特に、継続的な取引では、与信の限度や、取引停止の条件をどう定めるかが重要です。
07実務での注意
相手が倒産の兆候を示したときに、契約を急に解除したり、相殺を乱発したりすると、後で争いになることがあります。法的な効果を確認したうえで、専門家と相談して慎重に進めることをおすすめします。
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09事例で考える(創作)
継続的に部品を供給している取引先が、再生手続きを申し立てた場面を想像してみます(説明のための創作の例です)。契約の継続を求められる場合、代金の支払いの見通しや、担保の有無を確認し、条件を調整しながら取引を続けるか判断します。早めに専門家に相談することが、損失を最小限に抑える助けになります。
10契約担当の備え
契約担当者は、主要な契約の一覧を持ち、倒産時に影響が大きい契約(継続的供給、リース、ライセンスなど)を把握しておくと、いざというときの判断が速くなります。
11注意したい誤解
「契約書に倒産解除条項があれば、必ず解除できる」とは限りません。手続き上の効力は、個別に検討が必要です。条項に頼りすぎず、取引の実態に応じた手当てを、合わせて行うことが大切です。
12情報の確認先
倒産時の契約の扱いは、倒産法の条文と、裁判例の積み重ねで整理されています。法務省や裁判所の資料のほか、専門家の解説書も参考になりますが、必ず個別の事情に照らして確認してください。
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