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事業承継と再生

後継者がいない、あるいは事業が傷んでいるときの事業承継は、通常の承継より難しくなります。再生の発想を取り入れた承継の考え方を整理します。

01承継と再生が重なる場面

中小企業では、経営者の高齢化と後継者不在が大きな課題です。さらに、業績が落ちている、借入が重い、といった事情が重なると、承継が一段と難しくなります。

こうした場面では、再生の手法を使って事業の財務を整えたうえで、承継を進めるという発想が有効になることがあります。

02財務を整えてから引き継ぐ

借入金が過大なままでは、後継者や買い手が引き受けにくくなります。そこで、借入条件の見直しや、不要な資産の整理、事業の選択と集中を行い、引き継ぎやすい形に整えます。

私的な整理や事業再生ADR、あるいは民事再生を使って債務を整理したうえで承継する例も、一般論として考えられます。

03親族・従業員・第三者への承継

承継先には、親族、従業員、第三者の三つの方向があります。親族内では経営者保証や株式の分散が、従業員では株式の取得資金が、第三者ではM&Aの手続や価格が、それぞれ課題になりやすいです。

第三者への承継では、事業譲渡と再生やスポンサー型再生の仕組みが活きる場面があります。

04経営者保証の整理

承継の大きな障害になりがちなのが、経営者個人の保証です。後継者が保証を引き継ぐことに不安を感じて、承継が進まないこともあります。保証の扱いについては、ガイドラインや制度が整えられてきているため、最新の情報を確認してください。

遥wikiの経営者保証とはで、基本的な考え方が説明されています。

05早めに専門家へ

承継は、準備に数年かかるといわれます。業績が悪化してからでは選択肢が狭まります。平時のうちから、財務、税務、法務の面で専門家と話し合っておくことが望ましいです。

関連して、遥wikiの事業承継と守り、優介wikiの事業承継と税金もあわせてお読みください。

06承継の進め方のイメージ

承継を計画的に進めるときの大まかな流れは、次のようになります。

  • 現状の把握:財務、事業、保有資産、保証の状況を洗い出す
  • 課題の整理:債務の重さ、後継者の有無、株式の分散などを確認する
  • 方針の決定:親族、従業員、第三者のどこに引き継ぐかを検討する
  • 準備と実行:財務の整理、契約や許認可の確認、関係者への説明を進める

各段階で、税務や法務の影響が生じます。特に税務の扱いは複雑なため、税理士との協働を前提に進めるのが現実的です。公的な支援制度も整備されているので、最新情報を確認してください。

07従業員への配慮と信頼の維持

承継と再生が重なる場面では、従業員や取引先の不安が大きくなりがちです。経営者が交代することや、会社の財務が整理されることについて、どのタイミングで、どの範囲に、どう伝えるかは、事業の価値を守るうえで重要な判断になります。

情報が不確かなまま広がると、重要な人材の流出や、取引条件の悪化を招くおそれがあります。伝えるべき内容と時期を、専門家と相談して慎重に決めましょう。

08公的な支援制度を確認する

事業承継や再生を支える公的な窓口や制度が、各地に用意されています。相談は無料のものもあります。内容や条件は変わることがあるため、中小企業支援を行う公的機関の最新の案内を確認し、活用を検討してみてください。

09承継後の経営の安定のために

承継が済んだ後も、新しい経営者を支える体制づくりが欠かせません。前の経営者の関与の程度、金融機関への説明、主要な取引先への挨拶まわりなどを、承継の計画に組み込んでおくと、事業の安定につながります。

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