⇄ 遥wiki⇄ 優介wiki

医薬品医療機器等法

医薬品医療機器等法は、医薬品や医療機器などの品質、有効性、安全性を確保するための法律で、略して「薬機法」と呼ばれます。かつては薬事法という名前で呼ばれていました。

01対象となるもの

薬機法が対象とするのは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品などです。これらを製造したり、販売したりするには、種類に応じた許可や承認、届出が必要とされています。

分類によって求められる手続きが違うため、自分の扱う製品がどの区分にあたるのかを、最初に確認することが重要です。区分の判断は、行政の通知や最新の情報を確認してください。

02承認・許可という仕組み

新しい医薬品や医療機器が市場に出るには、品質、有効性、安全性についての審査を経る必要があります。この審査には、治験などで集められたデータが使われます(治験と法律参照)。

また、製造販売業や製造業、販売業といった事業の種類ごとに、許可が必要とされています。制度の細かな内容は、公式の案内で確認してください。

03広告の規制

薬機法には、医薬品などの広告に関する規制もあります。効能効果を誇大に表現したり、承認されていない効能をうたったりすることは禁止されています。

この考え方は、医療広告規制と似ていますが、対象や根拠となる法律が異なります。医療機関の広告は主に医療法、製品の広告は薬機法、と整理して理解するとよいでしょう。優介wikiの医薬品医療機器等法とはも参考になります。

04ソフトウェアやAIとの関係

近年は、診断を支援するプログラムなど、ソフトウェアが医療機器として扱われる場合があります。アプリがどこまで医療機器にあたるのかは、機能や用途で判断されます。

ヘルスケアスタートアップにとっては、この判断が事業の入口になるため、ヘルスケアスタートアップの法務とあわせてご確認ください。優介wikiの医療機器と薬機法、医療AIと法規制にも詳しい解説があります。

05製薬企業・知財との関わり

製薬企業にとっては、薬機法の対応が事業の根幹です。さらに、特許などの知財が事業の価値を左右します。製薬企業の法務やライフサイエンスと知財のページへつながります。

遥wikiでは優介wikiの知的財産から、関連する優介wikiの知財解説に移動できます。

06名称の変遷

この法律は、かつて「薬事法」と呼ばれており、その後の改正で名称が変わったことが知られています。古い書籍やサイトでは旧名称が使われていることがあり、内容も改正前のものかもしれません。調べるときは、新しい情報かどうかを確認してください。

07輸入や通信販売の話

海外から医薬品や医療機器を個人で輸入したり、インターネットで販売したりする場面でも、この法律が関係します。インターネット販売のルールは、取り扱う品目によって異なります。個別の判断が必要なときは、行政の窓口や専門家に確認してください。

08調べ方の入口

法令の本文は、e-Gov法令検索で確認できます。承認や許可の実務は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)や厚生労働省の案内が参考になります。

09関連する他の法律

医薬品や医療機器は、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法などとも関係します。複数の法律が重なるため、「薬機法だけ」では判断できないことがあります。

10初めて読むときのヒント

薬機法は条文が長く、定義も専門的なので、まずは「何を守る法律か」「誰が、何をするとき許可が要るのか」という二点に絞って読むと、全体像をつかみやすくなります。そのうえで、自分に関係の深い部分に進むと、無理がありません。

⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)

⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

ヘルスケアの業規制 / ヘルスケアスタートアップの法務 / ヘルスケア法務とは / ライフサイエンスと知財 / 医療関連法務 / 治験と法律 / 製薬企業の法務 / 遠隔診療