医薬品医療機器等法
医薬品医療機器等法は、医薬品や医療機器などの品質、有効性、安全性を確保するための法律で、略して「薬機法」と呼ばれます。かつては薬事法という名前で呼ばれていました。
01対象となるもの
薬機法が対象とするのは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品などです。これらを製造したり、販売したりするには、種類に応じた許可や承認、届出が必要とされています。
分類によって求められる手続きが違うため、自分の扱う製品がどの区分にあたるのかを、最初に確認することが重要です。区分の判断は、行政の通知や最新の情報を確認してください。
02承認・許可という仕組み
新しい医薬品や医療機器が市場に出るには、品質、有効性、安全性についての審査を経る必要があります。この審査には、治験などで集められたデータが使われます(治験と法律参照)。
また、製造販売業や製造業、販売業といった事業の種類ごとに、許可が必要とされています。制度の細かな内容は、公式の案内で確認してください。
03広告の規制
薬機法には、医薬品などの広告に関する規制もあります。効能効果を誇大に表現したり、承認されていない効能をうたったりすることは禁止されています。
この考え方は、医療広告規制と似ていますが、対象や根拠となる法律が異なります。医療機関の広告は主に医療法、製品の広告は薬機法、と整理して理解するとよいでしょう。優介wikiの医薬品医療機器等法とはも参考になります。
04ソフトウェアやAIとの関係
近年は、診断を支援するプログラムなど、ソフトウェアが医療機器として扱われる場合があります。アプリがどこまで医療機器にあたるのかは、機能や用途で判断されます。
ヘルスケアスタートアップにとっては、この判断が事業の入口になるため、ヘルスケアスタートアップの法務とあわせてご確認ください。優介wikiの医療機器と薬機法、医療AIと法規制にも詳しい解説があります。
05製薬企業・知財との関わり
製薬企業にとっては、薬機法の対応が事業の根幹です。さらに、特許などの知財が事業の価値を左右します。製薬企業の法務やライフサイエンスと知財のページへつながります。
遥wikiでは優介wikiの知的財産から、関連する優介wikiの知財解説に移動できます。
06名称の変遷
この法律は、かつて「薬事法」と呼ばれており、その後の改正で名称が変わったことが知られています。古い書籍やサイトでは旧名称が使われていることがあり、内容も改正前のものかもしれません。調べるときは、新しい情報かどうかを確認してください。
07輸入や通信販売の話
海外から医薬品や医療機器を個人で輸入したり、インターネットで販売したりする場面でも、この法律が関係します。インターネット販売のルールは、取り扱う品目によって異なります。個別の判断が必要なときは、行政の窓口や専門家に確認してください。
08調べ方の入口
法令の本文は、e-Gov法令検索で確認できます。承認や許可の実務は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)や厚生労働省の案内が参考になります。
09関連する他の法律
医薬品や医療機器は、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法などとも関係します。複数の法律が重なるため、「薬機法だけ」では判断できないことがあります。
10初めて読むときのヒント
薬機法は条文が長く、定義も専門的なので、まずは「何を守る法律か」「誰が、何をするとき許可が要るのか」という二点に絞って読むと、全体像をつかみやすくなります。そのうえで、自分に関係の深い部分に進むと、無理がありません。
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