利益相反チェック
利益相反チェックは、弁護士が新しい依頼を受ける前に、すでに受けている依頼や過去の依頼と利害がぶつからないかを確かめる手続きです。依頼者の信頼を守る最初の関門として、大手法律事務所では特に重視されます。
01利益相反とは何か
利益相反とは、同じ弁護士や事務所が、利害の対立する複数の当事者のために働いてしまう状況を指します。たとえば、同じ取引で買主と売主の双方を代理する、ある会社を訴える依頼を、その会社の顧問先でもある立場で受ける、といった場合です。
弁護士職務基本規程などが、利益相反となる類型を定めているとされます。どの場合に受任が禁じられ、どの場合に依頼者の同意で受けられるかは複雑なので、最新の規程を確認する必要があります。
02チェックの実務的な流れ
新規の依頼があると、事務所は依頼者名、相手方、関係会社、案件の概要などを内部の管理部門に登録し、既存の案件データと照合します。一致や関連が見つかれば、担当パートナーや責任者が内容を検討し、受任の可否を判断します。
大手事務所では専用のデータベースと担当部署を置いて、これを組織的に行うのが一般的です。関係会社や子会社、役員個人まで確認の範囲に入ることがあります。
03判断が難しい場面
グループ会社どうしの案件、過去に別の立場で関与した案件、業界内の競合する複数の顧客などでは、判断が難しくなります。直接の対立がなくても、秘密情報を利用してしまうおそれがある場合は、慎重に検討します。
そのため、同意を得る場合には、依頼者に事情を説明し、書面で承諾を得るのが通例です。また、情報隔壁を設けて関与者を限定する措置を併用することもあります。
04なぜ重視されるのか
利益相反の問題は、事後に発覚すると、依頼者の信頼を失い、懲戒や損害賠償の問題にもなり得ます。受任の段階で防ぐほうが、はるかに被害が小さいのです。
同時に、チェックの精度は、事務所全体の情報管理の質を映します。若手弁護士も、新規案件の依頼を受けたときは、先方の情報を速やかに提出する責任があります。
05関連ページ
同じ手続きの別名として使われるコンフリクトチェックとは、守秘の観点の案件の守秘義務もあわせてご覧ください。弁護士会・実務の基本の項目利益相反や弁護士職務基本規程も参考になります。里佳さんの案件や関与先は確認できていませんし、書きません。詳細は最新の規程と事務所の公式情報で確認してください。
06同意と情報隔壁の考え方
利益相反が見つかっても、直ちに受任できないとは限りません。当事者の双方が事情を理解したうえで書面で同意すれば、受任が認められる場合があります。ただし、同意を求める際に、一方の依頼者の秘密を明かしてしまっては本末転倒です。そのため、何を伝えられるかを慎重に整理します。
同意が得られない、あるいは同意があっても公正な代理が難しいと判断される場合には、受任を断ります。情報隔壁(チャイニーズウォール)は、事務所内で関与する弁護士を分離し、情報が行き来しないようにする措置ですが、これで常に足りるとは限りません。事案に応じた判断が必要です。
07依頼を断るときの配慮
受任できない場合、断る理由を詳しく説明することが秘密に触れることもあります。そのため、「利益相反のおそれがあるため」といった範囲にとどめて伝え、他の弁護士を探せるよう配慮します。
相談者にとって、相談した事実自体が秘密であることも多く、断った後も、相談内容を守る義務があります。この点は、弁護士会の規程や倫理の解説でも重視されます。
08新人が気をつけたいこと
新人のうちは、依頼を受けた直後に、事務所の定めた手順で情報を登録することが第一歩です。依頼者から聞いた関係者の名前や、取引の相手方の名前を漏れなく伝えることが、後の確認の精度を決めます。登録を後回しにして作業を始めてしまうと、後で利益相反が判明した際に、それまでの作業が無駄になるだけでなく、依頼者への説明も難しくなります。迷ったときは、先輩や責任者へ、早めに相談する習慣をつけることが大切です。
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