保全処分
保全処分は、裁判で勝っても権利を実現できなくなる事態を防ぐため、あらかじめ財産や現状を確保しておく手続です。
01保全処分の目的
訴訟には時間がかかります。その間に、相手が財産を処分したり、隠したりすると、せっかく勝訴しても回収できないおそれがあります。保全処分は、そうした事態を避けるため、判決の前に現状を固定したり、財産を押さえたりするための手続です。
判決後の回収は強制執行で扱います。
02主な種類
大きく、金銭の請求権を守るための仮差押えと、物の引渡しや権利関係を守るための仮処分があります。仮差押えは、相手の不動産や預金などの財産を、処分できないようにする手続です。仮処分は、現状を維持したり、一時的に権利関係を定めたりします。
具体的な必要性や要件は事案によって異なります。
03認められるための条件
保全処分は、権利があることと、急いで手当てしないと困ることの両方を、裁判所に示す必要があります。そのため、証拠による説明が重要で、証拠とはの整理が役立ちます。
多くの場合、担保として一定の金銭を納めることが求められます。金額は事案ごとに判断されるため、事前に弁護士へ確認してください。
04使うときのリスク
保全処分は、相手に大きな影響を与える強い手段です。後で請求が認められなかった場合に、相手に損害が生じたとして責任を問われるおそれもあります。取引関係を壊す可能性もあるため、慎重な判断が欠かせません。
05他の手続との関係
保全処分は、本案の訴訟とセットで考えるのが一般的です。保全の後に訴訟を起こして、判決を得て、必要なら強制執行に進みます。流れの全体は民事訴訟の流れで確認できます。
債権回収の実務では、優介wikiの弁護士費用の考え方が費用面の検討に、遥wikiの企業法務の臨床法務が紛争時の対応の考え方に参考になります。個別の判断は専門家にご相談ください。
06手続の流れの目安
保全処分は、債権者が裁判所に申立てを行い、必要な事情を説明し、裁判所が担保の額を決め、担保を納めたうえで命令が出される、という流れが一般的です。急を要するため、通常の訴訟よりも早く判断されることがあります。
命令が出ても、その後の訴訟で請求が認められるかは別の問題です。申立ての前に、請求の根拠と証拠を整理しておくことが、手続を円滑に進める鍵になります。具体的な書類は裁判所の案内で確認してください。
07保全の例で考える
たとえば、取引先に貸したお金の返済を求める訴訟を起こすとき、相手が唯一の不動産を第三者に売ろうとしている場合を考えます。判決を待っていては、売却されて回収できなくなるおそれがあります。そこで、仮差押えによって不動産の処分を制限し、訴訟の結果を待つ、という使い方があります。
このように、保全処分は、権利の実現を確実にするための手段です。
08注意したい誤解
保全処分を出してもらえば、それだけで権利が確定するわけではありません。あくまで暫定的な措置であり、本案の訴訟で結論が出ます。
また、申立てが認められないこともあります。権利の存在や緊急性の疎明が十分でないと判断されれば、却下されます。結果を過度に期待せず、複数の選択肢を準備して進めることが大切です。
09保全の費用と担保
保全処分では、担保として納める金額が負担になることがあります。金額は請求額や事情によって異なり、後で返還される場合もありますが、条件があります。
10本案訴訟との連動
保全処分の後は、本案の訴訟を適切な時期に起こすことが前提になります。保全だけを行って放置すると、命令が取り消されることがあります。保全と本案を一体の計画として、弁護士と時期を相談してください。
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