仲裁
仲裁は、当事者が合意した第三者(仲裁人)の判断に紛争の解決をゆだねる手続です。裁判との違いや、企業間取引で選ばれる理由を一般論で説明します。
01仲裁の基本的な仕組み
仲裁は、紛争が起きたときに、裁判所ではなく、当事者が選んだ仲裁人に判断してもらうという合意(仲裁合意)に基づく手続です。仲裁人の判断である仲裁判断は、当事者を拘束する効力を持ち、原則として一方が不服でも覆すことは容易ではありません。
契約書の中に仲裁条項を入れておくのが一般的で、具体的な書き方は仲裁条項に整理しています。
02裁判との違い
裁判は公開が原則ですが、仲裁は非公開で進められることが多く、企業の秘密や評判を守りたい場合に選ばれます。また、仲裁人に専門知識を持つ人を選べるため、技術的な争いや業界特有の慣行が問題になる場面に向くといわれます。
一方で、控訴のような上級審がなく、判断が最終的になる点には注意が必要です。裁判の流れは民事訴訟の流れ、上級審は控訴・上告をご覧ください。
03国際取引での役割
国をまたぐ取引では、相手国の裁判所を使うことに不安がある場合があります。そのとき、第三国の仲裁機関での国際仲裁が選ばれることが多くあります。仲裁判断は、多くの国で承認や執行を受けられる枠組みがあるとされますが、国ごとの事情の確認は必要です。
04費用と期間の考え方
仲裁は、機関の費用や仲裁人の報酬が必要で、必ずしも訴訟より安いとは限りません。迅速な解決を期待されることがありますが、事案の複雑さによっては、相応の期間を要します。
05条項づくりの注意点
仲裁条項は、紛争が起きたときにはじめて重みを持ちます。どの機関の規則によるのか、仲裁地はどこか、仲裁人の人数、使用言語などをあいまいにすると、手続の入口で争いになることがあります。
日常の契約実務の観点は優介wikiの仲裁とはと、準拠法と裁判管轄が参考になります。遥wikiでは企業法務の臨床法務のなかで、紛争対応の視点が語られています。
06仲裁を使うかどうかの判断
仲裁を選ぶかどうかは、秘密の重要性、相手方の国や企業の事情、結果の強制力、費用、既存の取引慣行を総合して決めます。選ぶ場合でも、紛争が起きる前の契約交渉の段階で、冷静に検討しておくことが大切です。
個別の契約については、必ず弁護士に確認してください。
07仲裁手続の流れの一例
一般的な流れとして、申立人が仲裁機関に仲裁の申立てを行い、相手方が答えを出し、仲裁人が選ばれます。その後、双方が主張と証拠を書面で提出し、審問を経て、仲裁判断が出されます。審問は、証人や専門家の話を聞く場であり、国際仲裁ではオンラインで実施されることもあります。
各段階の期間や手順は、選んだ仲裁機関の規則や、当事者の合意によって異なります。最新の規則を機関の公式情報で確認してください。
08仲裁判断の効力と不服
仲裁判断は、当事者を拘束し、確定した判決と同様の効力が認められる仕組みがあります。ただし、取消しを求められる場合は、手続に重大な瑕疵があるなど、限られた事情に限定されます。内容が間違っているという理由だけでは、通常、覆せません。
相手が従わないときは、裁判所に執行を求める手続が必要になるため、強制執行の知識が役立ちます。
09仲裁を学ぶ入口
仲裁を詳しく学びたい方は、国際取引での使われ方を扱う国際仲裁から読み進めると流れがつかめます。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- 仲裁とは国際法務と英語
- 準拠法と裁判管轄国際法務と英語
- 仲裁(法務用語)法務用語集
- 法務の勉強を始めるには法務Q&A
- 危機管理の平時の備え規制対応・危機管理
- 法務編の編集後記法務Q&A