特許
特許とは、新しく、進歩性のある発明を公開する代わりに、一定期間その実施を独占できる権利です。技術で勝負する企業にとって、中核となる知的財産の一つです。
01特許の対象となる「発明」
特許法でいう発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものとされます。単なる発見、数学の公式、人為的な取り決めそのものなどは、そのままでは対象になりません。ソフトウェアも、ハードウェア資源と一体で動く仕組みとして捉えられる場合には対象になり得ます。具体的な審査基準は特許庁の公表資料で確認してください。
02特許を受けるための主な要件
主な要件として、次のような点が挙げられます。
- 産業上利用できること
- 出願前に世の中で知られていない新規性があること
- 容易に思いつけない進歩性があること
- 先に同じ内容が出願されていないこと
特に新規性は、出願前に学会発表やウェブ公開をしてしまうと失われるおそれがあり、実務上の落とし穴です。例外の規定もありますが、条件は厳格なので、公開前の相談が安全です。
03出願から権利化まで
特許庁に出願し、出願審査請求を行い、審査官の判断を経て登録されます。審査で拒絶理由が示されたら、意見書や補正で対応します。権利化には時間と費用がかかるため、すべての発明を出願するのではなく、事業上の重要度で選ぶのが一般的です。
登録後も維持するための年金(費用)が必要で、不要になった権利を手放す判断も戦略の一部です。この考え方は 知財戦略 に続きます。
04特許権の効力と限界
特許権者は、業として特許発明を実施する権利を独占し、無断実施者に差止めや損害賠償を求められます。ただし、権利の範囲は請求項(クレーム)の記載で決まり、広すぎれば無効とされ、狭すぎれば回避されるという難しさがあります。
05特許と他の権利の使い分け
製品の仕組みを特許で、外観を 意匠 で、ブランド名を 商標 で守るというように、複数を組み合わせるのが定石です。公開したくない製造ノウハウは特許にせず営業秘密として管理する選択もあります。
特許とは もあわせて読むと、基本が確認できます。ライフサイエンス分野では ヘルスケア&ライフサイエンス分野 のように専門性の高い議論もあります。
06出願前に気をつけたいこと
実務で最も多い失敗は、出願前の公開です。展示会、学会、プレスリリース、SNSへの投稿、営業資料での説明などで、技術の内容が外部に知られてしまうと、新規性が失われるおそれがあります。
- 開発段階から、情報の取扱いのルールを決める
- 外部に示すときは、秘密保持契約 を結ぶ
- 公開が必要な場合は、先に出願する
- 共同研究の成果は、出願人や費用の負担を事前に決める
発明の価値は、出願のタイミングで大きく左右されるため、法務と開発の連携が重要です。
07特許の費用と判断の目安
出願には、出願手数料、審査請求の費用、専門家への報酬、登録後の維持費用などがかかります。金額は制度の改定や案件によって変わるため、ここでは具体的な数字を挙げません。判断の目安としては、その発明が製品の競争力にどれだけ貢献するか、他社が模倣したときの損失、回避策が容易かどうかなどを考えます。中小企業やスタートアップ向けの減免制度や支援策もあるので、特許庁の案内を確認してみてください。
08特許情報の調べ方
特許庁が提供する検索サービスで、公開されている特許の内容を、誰でも無料で調べられます。自社の技術と近い先行技術の確認や、競合の動向の把握に役立ちます。
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