営業秘密と知財
営業秘密とは、秘密として管理されている、事業に有用な技術上・営業上の情報です。特許のように公開せず、ノウハウとして守る道を選ぶ場面で重要になります。
01営業秘密の三つの要件
不正競争防止法で営業秘密として保護されるには、一般に次の三つが必要とされます。
- 秘密として管理されていること(秘密管理性)
- 事業活動に有用な情報であること(有用性)
- 公然と知られていないこと(非公知性)
中でも実務で争いになりやすいのは、秘密管理性です。「秘密」と言いながら、誰でも見られる状態だった場合は、保護が否定されることがあります。
02特許と営業秘密の選択
製造のコツやレシピのようなノウハウを 特許 で出願すると、内容が公開され、期間終了後は誰でも使えます。逆に、秘密として保てるなら、営業秘密は期間の制限なく守れる可能性があります。ただし、他人が独自に同じ技術を開発して特許を取ってしまうリスクや、退職者による流出リスクがあります。
両者の使い分けは 知財戦略 の大きな論点です。
03社内での管理方法
管理の実務では、情報の分類と、アクセス制限が基本です。
- 秘密情報の範囲を決め、表示する
- 閲覧権限を必要な人に限る
- 入社時、退職時に秘密保持の誓約を取る
- 取引先とは 秘密保持契約 を結ぶ
- 持ち出しの記録や監視の仕組みを整える
規程を作るだけでなく、現場で守られているかが問われます。
04流出が起きたとき
不正に取得、使用、開示された場合、差止めや損害賠償の請求が考えられます。悪質な場合は刑事上の責任が問われる制度もあります。ただし、証拠の確保が難しいため、普段からの記録が重要です。
従業員の退職後の競業制限は、労務コンプライアンス の観点からも慎重な検討を要します。
05契約・取引との関係
共同研究やアウトソーシングでは、相手方に秘密情報を渡す場面が多く、契約で目的外使用の禁止や返還義務を定めます。
秘密保持契約とは の基本も確認してください。遥wikiの M&Aの取扱い のように、情報開示が大きな意味を持つ場面では、特に重要です。法令は改正があるので最新情報を確認しましょう。
06情報の分類の具体例
製造レシピ、顧客リスト、価格表、設計図、ソースコード、研究データなどを例に、機密レベルを三段階程度に分け、レベルごとに保管場所とアクセス権を決めると運用しやすくなります。紙の資料の持ち出しや、私物端末の利用ルールも定めます。
07退職者対応
退職時には、秘密情報の返還や削除の確認、秘密保持の誓約書の取得を行います。ただし、退職後の競業避止義務は、範囲や期間が過度だと無効とされるおそれがあります。内容は個別の事情に応じて、専門家と確認してください。
08不正競争防止法上の保護
営業秘密の不正な取得、使用、開示は、不正競争防止法で、差止め、損害賠償、場合によっては刑事罰の対象となります。ただし、保護を受けるには、秘密管理性などの要件を満たす必要があり、裁判では、管理の実態が細かく検討されます。「うちの情報は大事だから守られるはず」と考えるのではなく、管理の実態を整えることが保護の前提だと理解しておきましょう。制度の細部は経済産業省の指針で確認できます。
09よくある質問
Q. 取引先に渡した情報は営業秘密のままですか。
A. 秘密保持契約を結び、目的外の使用を禁じるなど、管理が保たれていれば、保護される可能性があります。契約なしに渡すと、秘密管理性が疑われかねません。
10外部委託先との関係
開発や製造を外部に委託する場合、委託先の従業員にも秘密保持の義務を及ぼし、再委託を制限し、終了時に情報を返還・削除させる条項を、契約に入れておくことが重要です。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
- M&Aの取扱い越水法律事務所
- 営業秘密とはAI・データ・個人情報
- 企業アカウントの運用ルールSNS・ネットの法律
- ソーシャルメディアポリシーとはSNS・ネットの法律
- 従業員のSNS利用SNS・ネットの法律
- 炎上時の初動対応SNS・ネットの法律