顧問契約
顧問契約とは、継続的に弁護士の助言を受けるために、依頼者と弁護士(事務所)が結ぶ契約です。会社が日常的に法律相談をしたいときに用いられることが多い形です。
01基本的な意味
毎月あるいは毎年、一定の顧問料を支払い、その範囲内で法律相談や書面の確認などを受ける契約です。依頼する側は、気軽に相談できる関係を作れます。何がどこまで含まれるかは契約で定めるので、内容の確認が欠かせません。委任契約の一種として整理されることが多く、委任契約の説明も参考になります。
02含まれやすい内容
契約書のチェック、日常的な法律相談、社内の規程の確認などが、顧問料に含まれることがあります。一方で、訴訟の代理や大型の取引の交渉などは、別途費用がかかる場合が多いようです。範囲の線引きは事務所ごとに異なるため、契約の前に確認しましょう。費用の考え方は着手金と報酬金、時間制のタイムチャージもご覧ください。
03依頼する側のメリットと注意
早い段階で相談できれば、問題が大きくなる前に対応できる可能性があります。ただし、使わなくても顧問料が発生することが通常なので、必要性と費用のバランスを考える必要があります。弁護士の側も、依頼者の事業を理解するほど、的確な助言をしやすくなります。
04企業法務との関係
顧問契約は、企業法務って何をするのですかで触れた日常の法務サポートの入り口です。スタートアップや中小企業が弁護士と継続的な関係を築く手段として使われます。越水法律事務所も顧問契約に関する案内を公式に出しているかは、公式サイトで確認してください。
05他のwikiの解説
優介wikiの顧問契約と単発依頼の違い、遥wikiの顧問契約とはに、依頼者目線の詳しい説明があります。
06契約の見直しと終了
顧問契約は、事業の状況が変わったときに見直すことができます。相談の頻度が減った、あるいは増えたといった場合に、契約の内容や顧問料を調整する選択肢があります。契約を終了する場合の手続きや予告期間は、契約書に定められているので、あらかじめ確認しておきましょう。顧問弁護士との関係を良好に保つには、普段から小さな相談を積み重ね、事業の状況を共有しておくことが役に立ちます。顧問契約があっても、案件によっては、専門分野に強い別の弁護士を紹介してもらうこともあります。弁護士も、自分の専門外の案件は他の専門家と協力して対応するのが通常です。
07顧問契約を考えるときのチェック項目
顧問契約を結ぶ前に、確認しておきたい点がいくつかあります。まず、月額の顧問料と、その範囲内で受けられる相談の回数や時間です。次に、相談の方法(電話、メール、オンライン、来所)と、返事が届くまでの目安です。さらに、顧問料の範囲外になる業務の費用の考え方や、契約の期間と更新の方法、解約の条件も大切です。顧問弁護士が複数いる場合は、窓口となる担当者が誰かも確認しておきます。こうした点を書面で確認しておけば、後のトラブルを減らせます。会社の規模や業種によって、最適な内容は変わるため、複数の事務所の案内を比べてみるのもよいでしょう。
顧問契約を通じて、弁護士が会社の事情に詳しくなるほど、助言の精度も高まります。したがって、料金の安さだけでなく、事業をどれだけ理解してくれるか、相性が合うかも、選ぶときの大切な視点です。
最後に、顧問契約はあくまで継続的な相談の枠組みです。個別の問題の解決には、事案に応じた追加の依頼が必要になることがあるという点を、念頭に置いてください。
小さな会社の場合、顧問料の負担が気になることもあるでしょう。その場合は、相談の頻度を想定したうえで、必要な範囲に絞った契約にできないか、事務所に相談してみてください。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- 顧問契約と単発依頼の違い越水法律事務所
- 中小企業と顧問弁護士越水法律事務所
- 治験と契約ヘルスケア法務
- 契約書とは弁護士という仕事
- 電子契約とはAI・IT・web3
- 診療契約とは医療と法律
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
→関連ページ
←このページへのリンク
タイムチャージとは / 企業法務って何をするのですか / 大手法律事務所と企業の関係 / 大手法律事務所の報酬体系 / 委任契約 / 小規模事務所の強み / 弁護士の報酬 / 弁護士の選び方