⇄ 遥wiki⇄ 優介wiki

仲裁(法律・実務用語集)

仲裁とは、当事者の合意に基づいて、裁判所ではなく第三者(仲裁人)に紛争の判断を委ね、その判断に従うことを約束する解決方法です。国際的な取引でよく用いられると言われています。

01基本的な意味

当事者があらかじめ、あるいは紛争が起きてから、「この争いは仲裁で解決する」と合意します。仲裁人は、当事者の主張や証拠を聞き、仲裁判断を下します。この判断には、原則として当事者が従う必要があります。裁判のように公開の法廷で行われるとは限らず、非公開で進められることが多いとされます。

02国際取引での使われ方

国をまたぐ取引では、どの国の裁判所で争うかが問題になるため、中立的な仲裁がよく選ばれると言われます。契約書に仲裁の取り決めを入れておくことが一般的です。取り決めの書き方は仲裁条項のページで、制度の概要は国際仲裁のページで一般論として説明しています。具体的な機関や規則は、最新の公式情報で確認してください。

03裁判・調停との違い

裁判では国の裁判所が判断し、調停では第三者が話し合いを助けるだけで、判断を下すわけではありません。仲裁では、当事者が選んだ第三者が判断を下す点が大きな違いです。判断が出た後に、不服を申し立てられる範囲は限られるとされます。この違いは、訴訟と調停(法律・実務用語集)を比べると分かりやすくなります。

04弁護士との関わり

仲裁手続きでは、弁護士が代理人として主張や証拠を準備します。特に国際的な案件では、英語での書面作成や、複数の国の法律の知識が求められることがあります。契約書を作る段階から、紛争の解決方法を考えておくことが重要だと言われます。

05他のwikiの解説

優介wikiの仲裁とはに、より詳しい解説があります。遥wikiの契約書の英語は、英語の契約書を読むときの手がかりになります。

06仲裁合意の大切さ

仲裁は、当事者が合意して初めて利用できます。そのため、契約書の中に仲裁を利用する旨と、その方法を決める条項を入れておくことが重要です。条項の書き方によって、どこの機関で、どの規則に従い、どの言語と場所で行うのかが決まります。あいまいな条項は、紛争が起きたときに、かえって争いの原因になります。契約書を作る段階で、弁護士に確認してもらうとよいでしょう。

07判断の効力と執行

仲裁判断には、確定した裁判の判決と同じような効力があると説明されることがあります。ただし、実際にそれを強制的に実現するためには、別途、裁判所の手続きが必要になる場合があります。外国での仲裁判断を、別の国で執行できるかどうかは、国際的な条約などの枠組みに関わります。詳細は専門的なため、個別の案件では専門家に確認してください。

実際に仲裁を使うかどうかは、取引の規模や相手方との関係、紛争の性質によって判断されます。小さな取引では、手続きの費用が負担になることもあります。契約の段階で、解決方法の候補を比較し、事業に合った方法を選ぶことが大切です。国際仲裁の運用は、機関ごとに規則が違うので、最新の情報を各機関の公式サイトで確認してください。

仲裁を使う場面を具体的に思い浮かべるなら、海外の取引先との売買契約や、合弁事業の契約などが典型例です。契約書の末尾にある紛争解決条項に、仲裁の取り決めが書かれていることも多く、普段から契約書の末尾まで読む習慣が役に立ちます。英文契約書の読み方は英文契約書の基本のページに入口があります。

仲裁に関心がある方は、国内外の仲裁機関が公開している一般向けの資料にも目を通してみてください。用語や流れが、図解で分かりやすく紹介されていることがあります。紛争の解決方法の選び方について、企業法務の入門書も参考になります。

⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)

⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

訴訟 / 調停(法律・実務用語集)