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コンプライアンス

コンプライアンスとは、法令や社会のルール、企業の倫理や社内規程を守って事業活動を行うことです。日本語では「法令遵守」と訳されることもありますが、現在では、法律だけでなく、社会の期待に応えることまで含めて使われる言葉です。

01基本的な意味

英語のcomplianceに由来する言葉で、会社が、法律に違反しないことはもちろん、取引先や従業員、社会に対して誠実に行動することを意味します。たとえば、ハラスメントを防ぐ、不正な会計処理をしない、取引先に不当な圧力をかけない、個人情報を適切に扱う、といった行動がコンプライアンスの具体例です。問題が起きてから対応するのではなく、起きないように日頃から備える予防の考え方が中心にあります。

02社内の仕組みとしての側面

コンプライアンスを実現するためには、経営者の姿勢が重要です。そのうえで、行動規範やルールを定める、従業員に研修を行う、相談や内部通報の窓口を設ける、定期的に点検するといった仕組みを整えます。窓口に報告した人が不利益を受けないよう配慮することも大切とされます。仕組みを作るだけでなく、現場が実際に使える形にすることが課題と言われます。ガバナンスの体制の一部として位置づけられることも多い取り組みです。

03弁護士の関わり

弁護士は、社内規程の整備、研修の講師、内部調査、不祥事が起きたときの対応など、さまざまな形でコンプライアンスを支援します。社外取締役として会社の体制を監督する形で関わる弁護士もいます。企業法務の全体像は企業法務って何をするのですかで、関連する法令は独占禁止法や個人情報保護法(法律・実務用語集)のページで紹介しています。

04日常の組織への広がり

コンプライアンスは、大企業だけのものではありません。中小企業や、医療機関、NPO法人、学校などの組織でも、ルールを守る体制づくりは重要です。最新の法令や指針は変わるので、定期的に見直しを行うことが大切です。ここでは一般論を紹介しており、個別の組織の状況に合った判断は、専門家にご相談ください。

05他のwikiの解説

優介wikiのコンプライアンスとは、コンプライアンス体制の構築、医療機関のコンプライアンス、遥wikiの企業のコンプライアンス、NPO法人のコンプライアンスで、分野ごとの話を読むことができます。

06具体的な場面で考える

たとえば、営業担当者が売上の目標を達成するために、顧客に誤解を与える説明をしてしまうと、コンプライアンスの問題になりえます。また、上司が部下に対して必要以上に強い言葉で指導することも、ハラスメントとして問題になる場合があります。こうした問題は、個人の資質だけでなく、組織の目標の立て方や、評価の仕組み、相談しやすい雰囲気があるかどうかとも関わっています。会社は、仕組みの面から問題を防ぐことを求められます。

07不祥事が起きたとき

万一、不祥事が起きたときは、事実関係を調べ、原因を明らかにし、再発防止策を整え、関係者に説明する対応が求められます。外部の専門家による調査を行う会社もあります。対応が遅れたり、事実を隠そうとしたりすると、かえって信頼を失うおそれがあるとされます。不祥事対応や第三者委員会のページで、一般論を紹介しています。

コンプライアンスの取り組みは、一度整えれば終わりではなく、法令の改正や社会の価値観の変化に合わせて、継続的に見直していくものです。

特に、現場の担当者が「これはおかしい」と感じたときに、気軽に相談できる環境があるかどうかが、組織の健全さを左右すると言われます。

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