個人情報とは
個人情報とは何か。氏名や住所だけでなく、他の情報と照合して個人を特定できるもの、個人識別符号、要配慮個人情報まで、基本の定義を解説します。
01個人情報の基本的な定義
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。氏名のほか、生年月日と他の記述の組み合わせで識別できる場合も含まれます。他の情報と容易に照合でき、それにより識別できる場合も対象になりうる点がポイントです。
死者の情報や法人の情報は、この定義には当たらないのが原則です。
02個人識別符号
身体の一部の特徴をデータ化したもの(顔認証データや指紋データなど)や、公的な番号は、個人識別符号として個人情報にあたると整理されています。具体的な範囲は政令などで定められているため、実務では最新の一覧を確認してください。
メールアドレスのように、内容によって個人を識別できるかどうかが変わるものもあり、一律には言えない点に注意が必要です。
03要配慮個人情報
人種、信条、病歴、犯罪の経歴など、取扱いに特に配慮が必要な情報は要配慮個人情報とされ、取得に原則として本人の同意が必要になるなど、通常より厳しい扱いが求められます。
医療の現場は病歴を日常的に扱うため、この区分が特に重要です。詳しくは医療データと個人情報をご覧ください。
04判断に迷うケース
個人情報にあたるかどうかで迷う代表例には、メールアドレス、端末の識別子、位置情報、購買履歴、防犯カメラの映像などがあります。メールアドレスは、氏名が含まれていたり、会社名と組み合わせて個人が分かったりすれば、個人情報になりえます。
また、一つひとつは個人を特定できない情報でも、組み合わせれば特定できる場合があります。判断は、その事業者が通常入手できる他の情報と照合できるか、という観点で行われるため、事業ごとの実態を確認することが欠かせません。
05実務での整理の手順
自社が取り扱う情報を洗い出し、情報の種類ごとに、個人情報にあたるか、要配慮個人情報が含まれるか、どのシステムに保管されているか、誰がアクセスできるかを一覧にします。
この棚卸しは、利用目的の整理、安全管理措置の検討、プライバシーポリシーの作成、事故時の対応の準備などの出発点になります。担当者が変わっても分かるよう、台帳として更新し続けることが大切です。
06個人情報保護法の対象外とされるもの
報道、学術研究、宗教活動、政治活動など、一部の分野については、法律の義務規定の適用が除外される整理があります。ただし、除外される範囲は限定的で、組織の性質や目的によって異なります。
また、公的機関については、別の枠組みでルールが整備されており、民間事業者と公的機関で、適用される規律が異なる点も、基本として知っておくと理解しやすくなります。
07日常業務の具体例
名刺、顧客台帳、会員登録のフォーム、問い合わせ履歴、採用応募者の履歴書、従業員の人事情報、防犯カメラの映像など、事業の現場には、多くの個人情報があります。
それぞれについて、何のために取得し、誰が見られ、いつまで保管するのかを、現場の担当者が説明できる状態にしておくことが、実務上の第一歩です。説明できない情報は、取得や保管の見直しの対象になりえます。
08関連する用語の違い
実務では、個人情報、個人データ、保有個人データという三つの言葉を使い分けます。データベース化されたものが個人データ、事業者が開示などに応じる権限を持つものが保有個人データ、という整理です。仮名加工情報や匿名加工情報、統計情報との違いもデータ利活用で扱います。
個人情報保護法の入口ページと合わせて読むと全体像がつながります。兄・優介wikiの個人情報(用語)、遥wikiの個人情報とはも参照してください。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
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