越境移転
個人データを海外へ移す場合の越境移転のルールを、外国にある第三者への提供、クラウド利用、委託との関係を中心に整理します。
01越境移転が問題になる場面
海外のグループ会社とデータを共有する、海外のクラウド事業者のサーバーに顧客データを置く、海外の委託先に入力作業を依頼する、といった場面で越境移転の論点が生じます。
データがどこに保管され、誰がアクセスできるのかを把握していないと、適法性の検討自体ができません。まず現状把握から始めます。
02外国にある第三者への提供の考え方
外国にある第三者へ個人データを提供する場合、原則として、外国への提供であることを踏まえた本人の同意などが必要とされます。例外として、一定の基準に適合する体制を整備している相手への提供などの整理があります。
同意の取り方では、移転先の国名や、その国の制度に関する情報提供が求められる場合があります。具体的な要件は最新の法令・ガイドラインで確認してください。
03委託・クラウドとの関係
委託に伴う提供は、提供先の整理が異なります。ただし、委託先が海外にある場合でも、委託元の安全管理の責任は残ります。クラウドの利用では、事業者が個人データを取り扱うのかどうかという契約・運用上の整理が論点になります。
クラウド契約のページで、契約面のチェックポイントを扱っています。
04同意取得で確認したい点
外国にある第三者への提供について本人の同意を取る場合は、事前に、提供先の国や地域の名称、その国の個人情報保護に関する制度の概要、提供先が講ずる措置といった情報を、本人に提供することが求められる枠組みがあります。
国名が特定できない場合の取扱いなど、細かい点は、ガイドラインで整理されています。実務では、同意画面や契約書の文言を、最新のガイドラインに沿って見直す必要があります。
05グループ会社内のデータ共有
海外のグループ会社とデータを共有する場合も、法人格が別であれば、第三者への提供にあたりえます。共同利用の仕組みを使えるか、グループ内の規程で安全管理の水準を揃えられるかを検討します。
グループ内の契約や社内規程を整備し、データの流れの図を作っておくと、監査や当局からの問い合わせにも対応しやすくなります。M&Aでは、法務デューデリジェンスの場面でも、確認の対象になります。
06実務での確認リスト
越境移転の確認では、次のような点を整理します。
- 取り扱うデータの種類と量
- データの保管場所と、アクセスする拠点
- 移転先の事業者の名称と所在国
- 移転の方法(委託か、提供か、共同利用か)
- 同意の取得や、基準適合体制の整備の有無
こうした整理を台帳にしておくと、見直しや、説明を求められた際に役立ちます。
07社内規程への落とし込み
越境移転のルールは、法令の理解だけでなく、社内の規程や、現場の運用に落とし込むことが大切です。海外拠点との間でのデータの共有の手順、新しいクラウドサービスを導入する際の確認の流れ、委託先の選定基準などを、チェックリストにします。
担当者が変わっても、同じ確認が行えるよう、ルールを文書化し、更新の担当を決めておきます。
08海外の個人情報規制との関係
日本の事業者でも、海外の個人情報保護法令の適用を受ける場合があります。EUなどの制度は域外適用の規定をもつため、海外の顧客を持つ事業では別途の確認が必要です。クロスボーダーM&Aでは、対象会社のデータ管理もデューデリジェンスの重要項目です。
個人情報保護法の入口、遥wikiの個人データの第三者提供、優介wikiのクロスボーダーM&Aも併せてご覧ください。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- クロスボーダーM&AM&A
- 越境データ移転とは国際法務と英語
- 越境する人材二刀流キャリア
- 株式移転とはM&A
- リーガルテックとはAI・IT・web3
- AI・データ・ITの法務とはAI・IT・web3
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
- 個人データの第三者提供AI・データ・個人情報
- 株式移転とはM&A
- AIと広告AI・データ・個人情報
- 著作権とはSNS・ネットの法律
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