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営業秘密

営業秘密として法的に保護されるための三つの要件と、実務での秘密管理の考え方を整理します。情報漏えいを防ぐ体制づくりの入口です。

01営業秘密とは何か

営業秘密とは、不正競争防止法で保護の対象とされる、事業活動に有用な技術上・営業上の情報のうち、秘密として管理されているもので、公然と知られていないものをいいます。顧客リスト、製造ノウハウ、価格表、研究データなどが典型例として挙げられます。

特許のように出願して公開するのではなく、秘密のまま守る点が大きな違いです。

02三つの要件

保護を受けるには、一般に次の三つが問われます。

  • 秘密管理性:秘密として管理されていること
  • 有用性:事業活動にとって有用であること
  • 非公知性:公然と知られていないこと

とくに争いになりやすいのが秘密管理性です。アクセスできる人の範囲、閲覧時の表示、持ち出しの制限などが実態として整っているかが見られます。

03社内での管理の工夫

実務では、情報の格付け、アクセス権限の最小化、秘密表示、退職時の誓約や情報返還、私物端末の取扱いルールを組み合わせます。委託先や共同開発先には秘密保持契約を結びます。

全部を厳重にしようとすると運用が続きません。守りたい情報を絞り込み、メリハリをつけるのが現実的です。

04秘密管理の実例を想像する

たとえば、製造業の工程図面を、設計部門の限られた担当者だけが閲覧できるサーバーに置き、閲覧ログを記録し、持ち出しを禁じる。顧客リストには秘密の表示を付け、営業担当にのみ権限を与える。こうした工夫は、秘密として管理している実態を示す材料になります。

いくら重要な情報でも、誰でも見られる共有フォルダに無表示で置かれていれば、秘密管理性が否定されるおそれがあります。以上は一般論のための想定例で、特定の企業を指すものではありません。

05退職・転職の場面での注意

営業秘密をめぐる紛争は、従業員の退職や転職の際に起きやすい傾向があります。退職者から秘密保持の誓約書を取る、貸与物とデータの返還を確認する、退職後の連絡先を保持するといった手続が、予防として有効です。

新しい従業員を迎える側も、前の職場の秘密を持ち込ませない配慮が重要です。意図せず他社の営業秘密を使ってしまうと、会社が責任を問われかねません。

06紛争になったときの立証

営業秘密の侵害を主張する側は、情報が秘密として管理されていたこと、有用であること、相手が不正に取得・使用したことを立証する必要があります。アクセスログ、規程、教育の記録、誓約書などが、証拠として重要になります。

日頃の管理の積み重ねが、いざというときの証拠になる、という発想で、記録を残す運用を心がけましょう。

07情報の棚卸しから始める

営業秘密の管理は、まず、どの情報が自社にとって重要かを見極めることから始まります。製造のレシピ、設計図、顧客の購買傾向、価格の算定方法、研究開発の途中経過など、競争力の源泉となる情報を洗い出し、重要度に応じてランク付けします。

その結果に基づき、管理の方法を変えます。全社員が見られる情報と、限定された人だけが見られる情報とを分けることが基本です。

08侵害されたときの手段

不正に取得・使用された場合には、差止めや損害賠償などの民事上の手段や、場合によっては刑事上の手段が問題になります。詳しくは不正競争防止法のページへ。知財全体の戦略は営業秘密と知財で扱っています。

優介wikiの営業秘密とは、遥wikiの営業秘密とはも参考にしてください。転職者との関係では競業避止義務も関連します。最新の法令で確認してください。

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