電子契約
電子契約の導入メリットと注意点を、成立・保存・証拠力・印紙の考え方といった観点から整理します。導入手順のヒントも添えます。
01電子契約とは
電子契約は、紙の契約書に代えて、電子データで契約を締結する方法です。多くの契約は、書面がなくても意思の合致で成立するのが原則ですが、一部の契約には書面が求められるため、電子化できるかどうかは契約類型ごとに確認する必要があります。
仕組みの中心は電子署名です。
02導入のメリット
- 郵送や押印の手間が減り、締結までの時間が短縮される
- 保管・検索が容易になる
- 契約書の紛失リスクが下がる
- 遠隔地の相手とも手軽に契約できる
印紙税については、電子契約には課税されないという整理が一般に知られていますが、最新の取扱いは公式情報で確認してください。
03導入時の注意
相手方が電子契約に応じるか、社内の承認フローや契約管理と連携できるか、サービス事業者が止まったときにデータを取り出せるか、といった点を確認します。契約書の保存については、税務や会社法関連の要件も絡むため、専門家への確認が安心です。
SaaS契約として利用規約を確認することも必要です。
04紛争時の証拠の確保
電子契約の紛争では、締結の経緯を示すログ、署名者の本人確認の記録、タイムスタンプなどが、証拠として使われます。サービスによって、記録の保存期間や、提出の方法が異なるため、契約前に確認しておくことが望まれます。
05契約書の種類ごとの注意
電子化しやすい契約と、慎重に判断すべき契約があります。秘密保持契約や業務委託契約、売買の基本契約などは、電子化が広く進んでいます。一方、不動産や一部の定期的な契約など、書面の交付や説明が法律で求められる類型では、電子化の可否や要件が別途定められています。
制度は緩和の方向で見直されてきましたが、個別の契約についての結論は、最新の法令・公式情報で確認する必要があります。
06社内の運用ルールを整える
導入の効果を出すには、誰が契約を起案し、誰が承認し、誰が署名するのか、締結後のデータをどこに保管し誰が閲覧できるのかを、社内規程で決めておきます。代表者の署名権限を整理しておくことも重要です。
契約管理台帳と連携させ、更新期限の管理を行うと、自動更新の見落としも防げます。
07相手方への説明と同意
電子契約への移行に不安を持つ取引先もいます。仕組みや安全性、保存方法を分かりやすく説明し、書面での締結の選択肢も残しておくと、スムーズです。
電子契約サービスの利用規約に基づく手続(本人確認、メールアドレスの管理)を相手方にも守ってもらう必要があるため、事前の案内が大切です。
08契約の成立時期
電子契約では、申込みと承諾の電子的な意思表示が、いつ相手方に到達したかで、契約の成立時期が決まります。電子メールなどでの契約の成立については、民法の特則があり、承諾通知の到達が基準となります。
契約書の効力発生日、有効期間の開始日を、契約書に明記しておくと、時期をめぐる誤解を防げます。
09契約管理との連携
電子契約を使い始めると、契約書の数が増え、管理の仕組みが重要になります。契約の種類、相手方、期限、更新の条件を、台帳で一元管理すると、更新の見落としを防げます。
契約書のデータの検索のしやすさも、日々の業務の効率に影響します。名前の付け方のルールや、フォルダの構成を、社内で統一しておくとよいでしょう。
10証拠としての強さ
紛争時に契約の成立や内容を示す証拠としての信頼性は、本人確認の方法、署名・タイムスタンプの有無、ログの保存状況に左右されます。契約書の基礎や契約書レビューの観点と併せて整備しましょう。