インターネットと名誉毀損
インターネット上の名誉毀損について、成立の考え方、表現の自由とのバランス、被害を受けたときの対応の流れを一般論として解説します。
01名誉毀損とは
名誉毀損は、人の社会的評価を低下させる事実を示す行為をいい、民事上の不法行為や刑事上の罪が問題になりえます。インターネットでは、投稿が拡散して長く残るため、被害が大きくなりやすいのが特徴です。
事実であっても、内容や示し方によっては成立しうる点は意外に知られていません。
02違法性が否定される場合
公共の利害に関する事実で、公益目的があり、内容が真実であるか、真実と信じるについて相当な理由がある場合などには、責任が否定される考え方があります。表現の自由との調整が必要な領域であり、事案ごとに判断されます。
03被害を受けたときの流れ
一般的には、投稿のスクリーンショットとURL、日時を記録して証拠を保全し、サイト運営者への削除請求を検討します。投稿者を特定するには、発信者情報開示の手続を使います。新しい手続の制度は情報流通プラットフォーム対処法や関連の法改正の流れで見直されており、最新情報の確認が必要です。
04専門家に相談するタイミング
被害を受けた投稿は、時間が経つと拡散や記録の消失が進むことがあります。証拠の保全を行ったうえで、できるだけ早く、専門家に相談すると、取りうる手段の選択肢が広がります。費用や見通しについても、最初に確認しておくと安心です。
05削除請求と開示請求の違い
被害への対応には、投稿を消すための削除請求と、投稿者を特定するための発信者情報の開示請求があります。削除は、サイト運営者への依頼や、裁判所の手続を通じて求めます。開示は、投稿者の情報をもつ事業者に対し、段階的な手続を踏みます。
通信記録の保存期間には限りがあるため、被害を知ったら、早めに動くことが重要だといわれます。
06企業の風評被害
企業が受ける風評被害や、従業員への誹謗中傷は、事業に直接影響します。一方で、事実に基づく批判や口コミは、表現の自由として尊重されるべき面もあります。
削除を求める側が、事実の指摘まで排除しようとすると、かえって反発を招く場合もあります。対応の方針は、法的な評価に加え、広報上の判断も含めて検討されます。
07被害者を支える視点
誹謗中傷を受けた方は、精神的な負担が大きく、相談を躊躇しがちです。証拠の保全を手伝い、専門家や相談窓口につなぐ周囲の支援が、大きな力になります。SNSの法律のページや、公的な相談窓口の情報も参考にしてください。
08表現の自由とのバランス
正当な批判や、公益を図る目的の報道、口コミの投稿は、社会にとって重要な意味を持ちます。そのため、名誉毀損の判断では、表現の自由への配慮が不可欠とされます。
裁判所は、投稿の内容、文脈、読み手の受け取り方などを、具体的に見て判断します。単に不快であるというだけでは、違法とはされないこともあります。
09企業の広報対応との連携
誹謗中傷の被害が大きい場合には、法的対応と並行して、広報の対応も検討します。事実と異なる情報に対して、公式の見解を示すのか、静観するのか、対応の判断は、状況によって異なります。
拙速な反論が、かえって注目を集めることもあります。法務と広報が連携し、情報の拡散の状況を見ながら、慎重に対応を決めることが大切です。
10発信する側の注意
SNSなどで他人の評判に関わる投稿をするときは、事実の裏づけ、表現の仕方、引用の扱いに注意が必要です。SNSの法律のページも参考になります。
優介wikiのSNSで法律を発信するときの注意、遥wikiのSNSと弁護士の広告規制も、発信の立場から読めるページです。個別の被害は専門家へご相談ください。
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