海外の知財
海外の知財とは、日本以外の国で知的財産をどう守り、どう活用するかという問題です。知的財産の権利は国ごとに成立するのが基本で、海外展開には別途の準備が必要です。
01属地主義という基本
特許や商標などは、原則として登録した国の中でだけ効力を持ちます。日本で取得した権利が、そのまま外国で通用するわけではありません。
そのため、進出を考える国ごとに、権利取得を検討する必要があります。一方、著作権 は、条約により、加盟国間で自動的に保護される仕組みがあります。
02国際的な出願の仕組み
各国に個別に出願するほか、複数国への出願手続きをまとめやすくする国際的な枠組みが、特許・商標・意匠のそれぞれに用意されています。具体的な制度名や要件は、最新の特許庁などの公式情報で確認してください。
出願のタイミングや優先権の主張には期限があるため、早めの検討が肝心です。
03現地ならではのリスク
国によって、商標の先取り(第三者が先に登録してしまう行為)、模倣品の流通、権利行使の実効性など、直面する課題は異なります。
- 現地での名称の意味や発音を事前に確認
- 現地代理人との連携
- 模倣品対策のための税関での手続き
04海外との契約
海外企業とのライセンスや共同開発では、準拠法、紛争解決の方法(裁判か仲裁か)、通貨や税の扱いを明確にします。契約書は英語で作ることが多く、英文契約書の基本 の理解が役立ちます。
ライセンス契約 の考え方に加えて、国ごとの規制(外資規制など)にも注意が必要です。
05関連ページ
知財戦略 の中に、海外展開の優先順位を組み込む発想が重要です。優介wikiの 外資規制とは や、英文契約書とは、遥wikiの M&Aの取扱い もご覧ください。各国の制度は変わるため、現地の専門家の確認を欠かさないようにしましょう。
06優先権と出願の期限
最初の国での出願を基に、一定期間内に他国へ出願すれば、最初の出願日を基準に扱ってもらえる優先権の制度があります。期限は権利の種類で異なり、過ぎると取り返しがつきません。期限の管理は、案件ごとに台帳で行うのが安全です。
07現地専門家との付き合い方
海外の出願や紛争では、現地の弁理士や弁護士の協力が欠かせません。費用、報告の頻度、連絡の言語などを最初に決め、重要な判断は、日本側でも理解したうえで下すようにします。
08費用と優先順位
海外での権利取得は、国の数だけ費用がかかるため、市場の大きさ、製造拠点、模倣のリスクなどから、優先する国を選びます。すべての国で取る必要はなく、主要な市場と製造国に絞る考え方が一般的です。中小企業向けの費用の助成制度もあるため、特許庁や、関係機関の最新の案内を確認してみてください。
09よくある質問
Q. 日本の商標があれば海外でも使えますか。
A. 権利は国ごとに独立しているのが原則で、日本の権利が海外には及びません。現地の状況を確認し、必要に応じて出願します。
10事例で考える(創作)
国内で人気が出た商品を、海外にも展開したい場合を想像してみましょう(説明のための創作の例です)。展開前に、現地の商標の調査と出願、模倣品の流通ルートの確認、現地の代理店との契約での権利の扱いを整理します。順序を誤ると、現地の第三者に名前を先に押さえられる事態も起こり得ます。
11実務チェックリスト
- 進出予定の国と、時期を決めたか
- 国ごとの出願の期限を管理しているか
- 現地の代理人の候補があるか
- 海外の取引先との契約で、権利の帰属を定めたか
- 模倣品が出たときの対応を決めたか
どれも、後からでは対応が難しくなる項目です。
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