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海外進出の法務

海外進出の法務は、会社が海外に拠点や事業を持つときに必要となる法的な準備と手続をめぐる分野です。進出形態ごとに整理します。

01進出の形態

主な形態は次のとおりです。

  • 現地企業への販売(代理店や販売店を通じた展開)
  • 駐在員事務所や支店の設置
  • 現地法人(子会社)の設立
  • 現地企業との合弁
  • 現地企業の買収(クロスボーダーM&A)

事業の規模、規制、リスクの取り方によって適した形は異なります。

進出の形態は、一度決めたら変えられないわけではありませんが、組織の変更には手続と費用がかかります。最初の設計を慎重に行うことが望まれます。進出後に問題が生じた場合の相談先を、事前に決めておくことも、現地での安心につながります。

02確認すべき規制

外国企業の出資に制限がある業種、許認可、労働法制、税制、個人情報の取扱いなど、国ごとの規制を確認する必要があります。越境のデータの扱いは越境移転も参照してください。

制度は変わりやすいため、現地の最新情報を専門家に確認するのが基本です。

03契約と人材

現地の取引先との契約、従業員の雇用契約、賃貸借契約など、現地の法律に沿った契約を整える必要があります。駐在員の派遣では、日本の制度と現地の制度の両方に配慮します。

進出後の運営については海外子会社の管理で扱います。

04現地法人か支店か

現地法人は、現地の法律に基づく独立した法人で、親会社とは別の責任を負います。支店は、親会社の一部として扱われることが多く、親会社が責任を直接負う点が異なります。

事業の規模、リスクの切り離しの必要性、税務や現地の規制により、適した形が決まります。形態の選択は、事業計画全体を踏まえて、専門家とよく相談して決めましょう。

05代理店・販売店を使う場合

現地の企業を代理店や販売店として使う場合は、契約の内容が特に重要です。独占権を与えるか、販売地域をどう区切るか、契約終了時の補償をどうするかなどが論点になります。

国によっては、代理店契約の終了について、保護的な規制が存在する場合があります。現地の法制度を確認してから、契約を結ぶことが望まれます。

06人材と労務の確認

現地で従業員を雇うときは、現地の労働法規が適用されます。雇用契約の内容、解雇の制限、社会保険、労働時間のルールなど、日本とは異なる点が多くあります。

駐在員を派遣する場合は、ビザや税務、家族の事情への配慮も必要です。早い段階で現地の専門家に相談し、必要な手続を洗い出しておくことが、スムーズな立ち上げにつながります。

07関連する用語の整理

関連する言葉を簡単に整理します。

  • 現地法人:現地の法律に基づく法人
  • 支店:会社の一部としての拠点
  • 駐在員事務所:営業活動を行わない連絡拠点
  • 合弁:複数の企業が共同で出資して事業を行うこと

各形態の法的な位置づけは、国によって異なります。

08自分で確かめるときの問い

海外進出を検討するときの問いです。

  • 進出する国で、外資の規制はあるか
  • 必要な許認可は何か
  • 撤退するときの手続は、見通せるか

事前の調査が、進出後の安定につながります。

09撤退も視野に

事業環境が変わったときに、撤退や再編をスムーズに行えるかも大切な視点です。現地法人の清算や持分の譲渡には、手続や時間がかかることがあります。

日本企業の海外展開や海外進出と法務、海外取引の法務も合わせてご覧ください。

なお、このwikiは里佳さんがこの分野を担当しているとは述べていません。里佳さんについて確認できている範囲は越水里佳の取扱分野を考えるにまとめています。

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