銀行法
銀行法は、銀行業を営む者の免許や業務の範囲、健全な経営のためのルールを定めた法律です。預金者の保護と、金融システムの安定を目的としています。
01銀行業とは
銀行法では、預金や定期積金の受入れと、資金の貸付や手形の割引などを併せて行うことなどが、銀行業の中心とされています。国民の預金を預かる業務であるため、内閣総理大臣の免許が必要とされ、厳しい参入規制があります。
免許の基準や審査の詳細は、金融庁の公表情報で確認してください。
02業務範囲の規制
銀行が営める業務は、預金・貸付・為替取引などの固有業務と、付随業務、そして法律で認められた他業にあたるものに分かれ、無制限ではありません。事業会社との資本関係や、出資できる範囲についても規制があります。
これは、銀行が過度にリスクを取らず、預金者の資産が守られるようにするためです。
03健全性の規制
自己資本比率に関する基準、大口の貸出の制限、情報の開示、当局による検査・監督などが整えられています。
- 財務の健全性の確保
- 利益相反の防止
- 顧客情報の適切な管理
金融機関の破綻が社会に与える影響が大きいため、事前の備えが制度として組み込まれています。
04銀行以外のプレーヤーとの関係
近年は、決済や送金、融資などで、銀行以外の事業者(FinTech企業)の存在感が増しています。銀行代理業や、電子決済等代行業のように、銀行と連携する形を定めた制度もあります。
事業者が銀行業に当たるサービスを無登録で行うと、法令違反となるおそれがあります。資金決済法 や 貸金業法 との切り分けが、実務のポイントです。
05事業会社にとっての意味
一般の事業会社が、銀行融資を受ける側としてこの法律に直接関わることは多くありません。ただし、取引の背景や、金融機関側の対応(本人確認、融資審査)の理由を知るうえで役立ちます。銀行融資 や 金融規制とは もあわせてご覧ください。
優介wikiの 金融規制の基礎、遥wikiの ファイナンスの取扱い も参考になります。
06銀行業と周辺の法制度
銀行法のほか、預金保険制度、銀行の経営破綻時の処理の枠組み、金融機関の守秘義務、個人情報の取扱いなどが、銀行を取り巻く法制度です。取引する側も、これらの制度の存在を知っておくと、金融機関の対応の背景を理解しやすくなります。
07融資を受ける側の視点
企業が融資を受ける際には、金融機関が、財務の健全性や担保の価値を審査します。条件の交渉や、返済が難しくなったときの相談の仕方は、銀行融資 のページで取り上げています。
08関連する他の法律
銀行の周辺では、銀行代理業、電子決済等代行業、金融機関の連携に関する制度があり、FinTechとの協業を支えています。また、金融機関の情報管理に関するルール、犯罪収益移転防止のルールも、日常の業務に深く関わります。これらの関係は 犯罪収益移転防止法 や FinTechと法律 で詳しく紹介しています。
09よくある質問
Q. 銀行以外が預金のようなサービスを提供できますか。
A. 預金の受入れは、銀行業の中心的な業務で、原則として免許が必要です。類似のサービスを検討するときは、別の制度(資金移動業など)との区別を慎重に確認します。
10関連する公的情報
金融庁は、銀行に関する監督の方針や、検査・監督の考え方を公表しています。一般の方も確認でき、制度の背景を知る助けになります。
11読み方のポイント
銀行法を読むときは、どの行為が銀行業に当たるのか、どこまでが許される業務なのか、どのような健全性の基準があるのか、という三つの視点で整理すると、条文の構造が理解しやすくなります。法改正で他業の範囲などは変わるため、最新の条文を確認してください。実務で関わる場合は、金融庁の監督指針も重要な資料です。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- 金融規制の基礎ファイナンス
- 銀行融資とはファイナンス
- 内部通報への対応規制対応・危機管理
- ハラスメント調査の基本規制対応・危機管理
- データ漏えい時の対応規制対応・危機管理
- 情報セキュリティインシデント規制対応・危機管理