貸金業法
貸金業法は、お金を貸す事業(貸金業)について、登録制度、過剰な貸付けの防止、取立ての規制などを定めた法律です。借り手の保護が強く意識されています。
01貸金業に当たる行為
貸金業とは、金銭の貸付けや、金銭の貸借の媒介を業として行うことを指します。業として行うかどうかは、反復継続の意思、営利性などで判断されます。
銀行など他の法律で規制される事業者には、適用されない場合もあります。個人間の貸し借りであっても、反復継続する場合は問題になり得るので注意が必要です。
02登録と体制
貸金業を営むには、登録を受ける必要があります。登録の要件として、財産的基礎や、貸金業務取扱主任者の設置などが求められます。
無登録での営業は、刑事罰の対象になります。登録の要件や手続きの詳細は、最新の金融庁や都道府県の案内を確認してください。
03借り手を守る仕組み
過剰な貸付けの防止のための仕組みが、制度の中心です。
- 年収等を基準とする総量規制(個人向け貸付けの一部に適用)
- 返済能力の調査と、記録の保存
- 契約書面の交付
- 取立て行為の規制(威迫や深夜の連絡の禁止など)
- 利息の上限に関する規制(利息制限法等との関連)
詳細な数値や例外は、最新の法令で確認してください。
04企業間・グループ内の貸付けとの関係
親子会社間の資金のやり取りや、取引先への貸付けが貸金業に当たるのかは、実務でときどき問題になります。多くの場合、反復継続性や営利性の観点から整理されますが、境界が微妙な場合は専門家への相談が賢明です。
05関連ページ
金融規制とは、個人向け金融商品の規制、資金決済法 とあわせて見ると、金融サービスの法的な位置づけがつかめます。優介wikiの 規制対応とは と、遥wikiの ファイナンスの取扱い もご覧ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
06利息に関する規制
貸付けの利息には、利息制限法などによる上限があり、これを超える部分が無効とされる場合があります。また、出資法による刑事罰の上限もあります。数値は法改正で変わり得るため、最新の法令で確認してください。
07借り手が困ったとき
返済が難しくなったときは、一人で抱え込まず、法律の専門家や、公的な相談窓口に早めに相談することが重要です。債務の整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります(破産 も参照)。
08貸金業と関連する制度
貸金業の周辺には、信用情報機関の制度、債務整理の制度、利息制限法、出資法などがあります。これらを合わせて理解すると、貸付けの規制の全体像がつかめます。また、近年は、オンラインレンディングなど、新しい貸付けの形態も登場しており、規制の適用を確認することが重要です。
09よくある質問
Q. 友人にお金を貸すと、貸金業になりますか。
A. 一度きりの、営利目的でない貸付けは、通常は該当しにくいと考えられます。反復継続して利息を得る場合は注意が必要です。
10関連する公的情報
登録貸金業者の確認や、注意喚起の情報は、金融庁や、都道府県が公表しています。無登録業者の被害を避けるため、契約前に確認しましょう。
11読み方のポイント
貸金業法は、登録、行為規制、監督の三つの柱で構成されています。実務では、とくに行為規制の部分(契約書面、取立て、総量規制)が重要です。法令に加え、金融庁の事務ガイドラインも確認してください。
12注意したい誤解
「手数料名目なら、利息の規制に当たらない」という考えは通用しないことがあります。実質的に貸付けの対価と見られる費用は、利息として扱われる場合があります。契約の名目より実質が重視されます。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- 規制対応とは規制対応・危機管理
- 業法と許認可規制対応・危機管理
- 企業法務とは弁護士という仕事
- 越水遥と企業法務越水遥
- 企業法務弁護士になるには遥の経歴・資格
- 情報セキュリティインシデント規制対応・危機管理
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
→関連ページ
←このページへのリンク
FinTechと法律 / 個人向け金融商品の規制 / 業法の確認 / 金融規制とは / 金融規制・FinTech対応 / 銀行法