FinTechと法律
FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、決済、送金、融資、資産運用、保険などをテクノロジーで変える新しいサービスを指します。法律面では、複数の業法が重なる点が特徴です。
01FinTechが関わる主な法律
サービスの内容によって、関係する法律が変わります。
- 決済や送金、ポイント:資金決済法
- 投資や運用、クラウドファンディング:金融商品取引業
- 融資・貸付けのマッチング:貸金業法
- 暗号資産やトークン:暗号資産の法規制
- 本人確認、不正対策:犯罪収益移転防止法
- 個人情報やデータ:個人情報保護法
一つのサービスが複数に同時に関わるため、早めの整理が欠かせません。
02銀行や既存の金融機関との関係
FinTech企業は、銀行と連携して口座の情報や決済の機能を使うことが多くあります。この場合、銀行側の規制(銀行法)や、連携の契約条件(情報の取扱い、責任分担)が重要になります。
外部からの口座情報の取得や、更新の指図を代行する事業者には、特別の登録制度が設けられています。
03新しさゆえの不確実性
技術が先に進み、法律の整理が追いつかない領域では、規制の適用が明確でないことがあります。その場合の対応として、所管官庁への照会や、規制のサンドボックス の活用が有効です。
法改正が頻繁にあるため、最新の情報を継続して追う体制も必要です。
04利用者保護とセキュリティ
金融サービスでは、情報漏えいや不正アクセスが、直接金銭の被害につながります。システムの安全管理、障害時の対応、利用者への説明と同意、苦情対応の窓口など、技術面と法務面の両方の備えが求められます。
高齢者や若年層など、利用者の属性に応じた配慮も重要です。
05関連ページ
全体の位置づけは 金融規制とは を、事業開始前の確認は 業法の確認 を参照ください。優介wikiの ビジネスモデルと法規制、遥wikiの ファイナンスの取扱い も、事業と法律を結びつけて考えるのに役立ちます。個別案件は専門家に相談してください。
06スタートアップが最初に確認すること
創業期には、サービスの核となる機能が、金融の業法に当たるかを、最初に確認します。当たる場合の選択肢には、自ら登録を取る、登録事業者と提携する、サービスの仕組みを変えて規制を避ける、といった方法があります。それぞれ、費用、時間、事業の自由度が違います。
07契約と責任の分担
提携先の金融機関や決済事業者との契約では、情報の提供範囲、障害時の責任分担、利用者対応、不正利用の補償などを定めます。責任の所在が曖昧だと、トラブル時に利用者への対応が遅れる原因になります。
08関連ページの案内
金融規制の基本は 金融規制とは、最近の動きは 金融規制の動向、新しい事業の確認の手順は 業法の確認 を参照してください。法令は頻繁に改正されます。
09事例で考える(創作)
スマホで割り勘ができるアプリを想像してみます(説明のための創作の例です)。利用者間で資金を移す仕組みなら、資金移動業に当たるか、既存の決済手段を使うだけかで、必要な登録が変わります。サービスの設計を少し変えるだけで、規制の適用が変わることもあるため、設計段階からの確認が効果的です。
10実務チェックリスト
- サービスのお金の流れを図にしたか
- 関係しそうな業法を洗い出したか
- 提携先の登録状況を確認したか
- 本人確認とマネロン対策の方法を決めたか
- 情報の安全管理の体制があるか
企画段階で使うことで、後の手戻りを抑えられます。
11注意したい誤解
「提携先の銀行が対応してくれるので、自社は規制を気にしなくてよい」というのは誤解です。サービスを提供する主体として、自社に求められる登録や体制がある場合があります。役割分担を、契約と運用の両面で確認します。
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