犯罪収益移転防止法
犯罪収益移転防止法(犯収法)は、犯罪で得たお金の流れを断つため、金融機関などの事業者に本人確認や取引記録の保存、疑わしい取引の届出を求める法律です。
01目的と対象事業者
この法律は、犯罪による収益の移転防止を図り、組織的犯罪やテロ資金への対処を助けることを目的としています。対象となる「特定事業者」には、銀行、金融商品取引業者、保険会社、資金移動業者、暗号資産交換業者などの金融関連事業者のほか、一部の非金融の事業者や専門職も含まれます。
対象の範囲は改正されてきたため、最新の法令・所管官庁の案内で確認してください。
02取引時確認
特定事業者は、一定の取引を行う際に、顧客の本人特定事項などを確認する義務があります。
- 個人:氏名、住居、生年月日などを公的書類で確認
- 法人:名称、所在地、さらに実質的支配者の確認
- 取引の目的、職業や事業内容の確認
確認の方法も、対面、非対面(オンライン)で定められており、電子的な本人確認の方法も整備されています。
03記録の保存と疑わしい取引の届出
確認した記録や取引記録は、一定期間保存することが求められます。また、取引の内容から犯罪収益の疑いがある場合は、所管行政庁へ届け出る義務があります。
届出をしたことを顧客に知らせてはいけないといった、守秘上の制限もあります。
04事業者の社内体制
法令を守るには、担当部署の設置、規程と手順書、従業員への研修、システムによる確認など、全社的な体制づくりが欠かせません。これは コンプライアンス体制 の一環であり、マネーロンダリング対策 の中心的な内容でもあります。
違反した場合の行政処分や罰則のほか、金融機関から取引を断られるという事実上の影響もあります。
05関連ページ
暗号資産の法規制 や 資金決済法 の事業者は、とくに重要な関係にあります。優介wikiの コンプライアンスとは と、遥wikiの ファイナンスの取扱い も参考にしてください。具体的な対応は、最新の法令・ガイドラインと専門家の確認を踏まえて進めてください。
06実質的支配者の確認
法人の取引では、会社を実際に支配している個人(実質的支配者)を確認することが求められます。株式の保有割合などの基準で判断しますが、複雑な資本構成の場合は、確認に手間がかかります。事業者の側も、取引先から確認を求められたときに、協力できるよう資料を整えておくと円滑です。
07オンラインでの本人確認
非対面の取引では、本人確認書類の画像とあわせて、容貌の撮影、ICチップの読み取りなど、複数の方法が認められています。具体的な方法は、法令や、所管官庁の最新の案内で確認が必要です。
08事業者の実務の負担と工夫
本人確認や記録保存は、事業者にとって大きな業務負担ですが、システムの活用で効率化できる部分も多くあります。電子的な本人確認サービスの導入、確認結果の自動的な記録、疑わしい取引の検知の仕組みなどです。ただし、システムを導入したからといって、責任がなくなるわけではないため、運用の確認が重要です。
09よくある質問
Q. 少額の取引でも、本人確認は必要ですか。
A. 取引の種類や金額の基準が、法令で定められています。基準に該当するかは、最新の法令で確認してください。
10関連する公的情報
特定事業者の範囲や、確認の方法の最新の情報は、各所管官庁や、国家公安委員会などの公表資料で確認できます。業界団体のガイドラインも、実務の参考になります。
11読み方のポイント
犯収法は、対象となる事業者、確認の事項、記録の保存、届出という流れで読むと整理できます。施行令や規則に詳細が委ねられているため、条文だけでなく、下位の規定や、所管官庁の資料もあわせて確認することが大切です。
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