マネーロンダリング対策
マネーロンダリング対策(AML)とは、犯罪で得た資金の出所を隠す行為(資金洗浄)を防ぎ、テロ資金の供与を防ぐための取り組みです。金融機関を中心に、国際的な基準に沿って進められています。
01マネーロンダリングとは
犯罪で得た資金を、複数の取引や口座、名義を経由させ、合法的な資金のように見せかける行為がマネーロンダリングです。発覚を免れるために国境を越えて行われることも多く、国際協調が重視されています。
日本では 犯罪収益移転防止法 などが、事業者に求められる対応の中心になっています。
02リスクベース・アプローチ
現在のAML対策の基本的な考え方は、リスクに応じて対策の強さを変える、リスクベース・アプローチです。
- 自社のサービス、顧客、地域、取引形態のリスクを評価
- リスクの高い分野に重点的に資源を配分
- 継続的に顧客情報を見直す
- 評価と対策を文書化し、定期的に更新
すべてを同じ強さで行うのではなく、実態に合わせた濃淡をつけます。
03実務の主な要素
主な要素は次のとおりです。
- 取引時の確認と、継続的な顧客管理
- 取引モニタリングによる不審な動きの検知
- 疑わしい取引の届出
- 制裁対象者のチェック
- 経営陣の関与、役職員への研修、内部監査
特に、経営層が責任を持って取り組むことが求められます。
04非金融の事業者にも関係
暗号資産、プリペイド、決済代行などの新しいサービスでは、金融機関と同様に重い対応が求められることがあります。また、金融機関と取引する一般企業も、取引先として確認を求められる機会が増えています。
05関連ページ
金融規制の動向 では国際的な動きにも触れます。優介wikiの コンプライアンス体制の構築、遥wikiの ファイナンスの取扱い もあわせてご覧ください。基準や法令は更新されるため、金融庁等の最新資料で確認してください。
06国際的な枠組み
マネロン対策は、各国が連携して取り組む分野であり、国際的な基準づくりを行う枠組みがあります。各国は、その基準に沿って法制度を整え、定期的に相互評価を受けるのが通例です。日本もその一員として、制度を見直してきました。
07社内体制の例
経営陣が責任者を任命し、リスク評価、規程、研修、システム、内部監査を整えるのが、典型的な体制です。小規模な事業者でも、事業の規模に合わせた形で、基本を押さえることが期待されます。
08利用者・取引先としての協力
金融機関が、取引の目的や、資金の出所について質問したり、書類の提出を求めたりすることがあります。これは、法律上の義務に基づく対応で、利用者にも、円滑な手続きへの協力が期待されています。法人の場合、実質的支配者の情報など、整理しておくと、手続きが円滑に進みます。
09よくある質問
Q. 中小の事業者にも、マネロン対策は必要ですか。
A. 対象事業者であれば、規模に関係なく対応が求められます。リスクに応じた、現実的な体制づくりが大切です。
10関連する公的情報
日本のマネロン対策の方針は、政府の関係機関が、行動計画や、リスクの評価として公表しています。事業者は、これらの資料を参考に、自社のリスク評価を行うとよいでしょう。
11読み方のポイント
マネロン対策は、法律だけでなく、行政が示すガイドラインが、実務の基準になります。ガイドラインが求める項目を、自社の体制と照らし合わせる「ギャップ分析」が、現実的な進め方として知られています。
12注意したい誤解
「システムを入れれば対策は完了」とは言えません。システムは道具であり、リスクの評価、運用の見直し、人の判断が組み合わさって、初めて有効な対策になります。経営の関与が欠かせません。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- コンプライアンス体制の構築規制対応・危機管理
- 医療法人のモニタリング医療法人の機関と運営
- 内部監査とは規制対応・危機管理
- 法令遵守の組織文化規制対応・危機管理
- 危機管理の平時の備え規制対応・危機管理
- リスクマップの作り方規制対応・危機管理