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創業時の法務

会社を作る最初の段階で、決めておくべきことは数多くあります。法人の形態、定款、出資、役員、事業の許認可など、創業時の法務の基本を整理します。

01法人の形態を選ぶ

事業を始めるとき、個人事業主として始めるか、法人を設立するかを選びます。法人にも、株式会社、合同会社などの種類があり、それぞれに、資金の集めやすさ、運営の自由度、信用、費用が異なります。

スタートアップでは、投資家から出資を受けやすい株式会社が選ばれることが多いとされます。ただし、事業の内容によっては別の形も選択肢になるため、目的に合わせて検討します。会社の設立も参照してください。

02定款に定めること

定款は、会社の基本的なルールを定めた書類です。会社の名前(商号)、事業の目的、本店の所在地、出資の額、発行できる株式の総数などを定めます。

特に事業の目的は、将来の事業の展開も見据えて、幅をもたせて書くのが一般的です。目的に書かれていない事業を行うのは、避けたほうがよいとされます。定款の詳細は定款とはもご覧ください。

03出資と資本金

創業者が会社に出資し、資本金を用意します。資本金の額は、会社の信用や、許認可の要件、税の取扱いに影響することがあります。

創業者が複数いる場合は、誰がどれだけ出資し、どれだけの株式を持つのかを、明確にしておきます。後の資金調達で、持株比率が変動するため、将来を見通した設計が大切です。

04役員と機関設計

取締役を誰にするか、代表取締役は誰か、取締役会を置くかなど、会社の機関の形を決めます。小さな会社では、取締役一人からでも始められますが、創業者が複数いる場合は、意思決定の方法を、あらかじめ決めておくことが望ましいです。

株式会社の機関や会社の機関設計のページで、基本を紹介しています。

05許認可と届出の確認

事業の内容によっては、会社の設立後に、許認可や登録、届出が必要になります。飲食、不動産、人材、金融、医療、古物など、多くの分野で、業法の規制があります。

また、設立後は、税務署や、社会保険、労働関係の届出も必要です。期限があるものも多いので、一覧にして管理しましょう。

06設立後すぐに整えること

会社を作った後は、銀行口座の開設、契約書のひな形の準備、知的財産の確保、創業者間の契約の締結などを進めます。

共同創業者がいる場合は、共同創業者間契約を早めに結んでおくことが重要です。遥wikiの会社設立のタイミング、優介wikiの会社設立の基礎、株式会社と合同会社の違いも参考になります。

07創業期にありがちな落とし穴

創業時の落とし穴として、次のような例がよく挙げられます。

  • 創業者の間で、出資の割合や役割を口頭だけで決めてしまう
  • 設立前に作ったサービスや名前の権利が、個人に残ったままになる
  • 事業に必要な許認可を調べずに、サービスを始めてしまう
  • 会社の口座と、個人の資金が混ざってしまう

どれも、後から直すのに手間がかかるため、創業の早い段階で点検しておくことをお勧めします。

08費用と時間の目安の考え方

設立には、登録免許税や、定款の認証に関わる費用、専門家への報酬などがかかります。必要な費用や期間は、会社の形態や手続の方法で異なり、制度の改正もあるため、公式の案内で確認してください。事業の開始の時期から逆算し、余裕をもって準備することが大切です。

09創業者個人と会社の区別

会社を作ると、会社は個人とは別の法人格を持ちます。創業者が会社から報酬を受け取る方法、会社への貸付けや、会社の債務に対する個人の保証など、お金のやり取りの記録を、きちんと残すことが大切です。会社の財布と個人の財布を分けておくことは、税務や、のちの調査の場面でも重要な基本です。

10名称と事業目的を決めるとき

会社の名前を決めるときは、同じ地域で、紛らわしい名前の会社がないかを、確認します。また、サービスの名称を商標として守りたい場合は、事前の調査と出願を検討します。事業目的には、現在の事業と、近い将来に行う可能性のある事業を、バランスよく書くのが一般的です。

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