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共同創業者間契約

複数人で創業するとき、役割、持株、辞めるときの扱いを、書面で決めておくことが大切です。共同創業者間契約の考え方と、盛り込みたい項目を紹介します。

01契約が必要な理由

創業のときは、仲間との信頼関係が強く、細かい取り決めを書面にするのをためらいがちです。しかし、事業が成長して、資金が入り、立場や考え方が変わってくると、意見の違いが生じることがあります。

そのとき、事前の取り決めがないと、感情的な対立に発展しやすく、事業そのものが止まってしまうこともあります。契約は、関係を壊すためではなく、お互いを守るために結ぶものです。

02盛り込みたい基本項目

共同創業者間の契約では、次のような項目を検討します。

  • 役割と責任:誰が、何を担当するか
  • 株式の持ち方と、議決権
  • 意思決定の方法:重要事項の決め方、意見が分かれたときの扱い
  • 知的財産の帰属:事業に関わる成果物の権利が、会社に帰属すること
  • 競業の禁止や、秘密の保持

契約の形は、株主間契約として結ぶ場合もあります。遥wikiの株主間契約とはも参照してください。

03ベスティングの考え方

創業者の株式について、一定の期間、会社に貢献し続けることを条件に、段階的に権利が確定していく仕組みを、ベスティングと呼びます。創業者の一人が早期に離脱した場合に、その人が大量の株式を持ったままになる事態を避けるための工夫です。

具体的な期間や割合は、当事者の合意によって決まります。設計の考え方はストックオプションのページとも関連します。

04離脱するときの取り決め

創業者の一人が会社を離れるとき、保有する株式をどうするかが、最も難しい問題の一つです。会社や他の創業者が買い取る権利、その価格の決め方、競業の制限の範囲などを、あらかじめ決めておきます。

病気や、家庭の事情などの、やむを得ない事情による離脱と、そうでない場合とで、扱いを変えることもあります。

05意見が割れたときの仕組み

重要な決定について、創業者の意見が対立し、決められない状態(デッドロック)を想定し、解決の方法を定めておくこともあります。話し合いの手順、第三者の調停、株式の買取りの仕組みなどが検討されます。

一方で、契約を複雑にしすぎると、かえって運営が硬直するため、事業の規模や、人間関係に合った内容にすることが大切です。

06契約を結ぶタイミング

契約は、事業が軌道に乗る前の、関係が良好なうちに結ぶのがよいとされます。資金調達の前には、投資家から、創業者間の取り決めの確認を求められることもあります。

遥wikiの共同創業者間契約、優介wikiの創業者間契約とは、共同創業者の持株比率と併せて読むと理解が深まります。里佳wikiでは創業時の法務もご覧ください。

07契約書を作るときの工夫

契約書は、難しい言葉で固めるより、お互いが読んで理解できる内容にすることが重要です。具体的な場面を想定して条項を考え、定期的に見直す前提で作るとよいでしょう。

  • 創業者全員で、内容を読み合わせる
  • 事業の段階が変わるたびに、見直しを検討する
  • 完璧を求めすぎず、まず基本の項目を固める

事業の成長とともに、必要な項目も増えていくため、柔軟に更新できる姿勢を持つと安心です。

08専門家に相談する効果

創業者同士だけで話し合うと、言いにくい論点が置き去りになることがあります。第三者の弁護士が入ることで、想定される場面を網羅し、中立的な視点で条項を整理できる利点があります。

09事業を辞める・畳むときの取り決め

事業の継続が難しくなったときに、どのように整理するかを、契約に含めておく例もあります。事業の解散や、売却の方針、残った資産や負債の扱いなどです。ネガティブな場面の話し合いは気が進まないものですが、事前に決めておくことで、いざというときの混乱を減らせます。会社の撤退と清算のページも参考にしてください。

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