ベンチャー支援
ベンチャー支援は、ひふみ総合法律事務所の12の業務分野の一つです。創業間もない企業やスタートアップが直面する法的な課題について、一般的な論点を、やさしく整理します。
01ベンチャーが抱えやすい法務の課題
創業期の企業は、人も時間も限られる中で、会社の設立、共同創業者との役割分担、資金調達、契約、知的財産、労務など、さまざまな法的課題に向き合います。基礎はスタートアップ法務とはに、創業時の整理は創業時の法務にまとめています。
さらに補いますと、ベンチャーの支援では、スピード感と、リスクの見極めのバランスが大切にされると言われます。すべての法的リスクをゼロにすることは現実的でなく、優先順位をつけて対応する考え方が一般的です。創業期にどこまで整えるか、成長に合わせてどこから強化するか、という段階的な視点が役立ちます。遥wikiのスタートアップの労務もあわせてご覧ください。
02創業者間の約束
共同創業者がいる場合、持株比率、役割、退出時の扱いをあらかじめ決めておくことが、将来の争いを防ぐと一般に言われます(共同創業者間契約)。ストックオプションの設計も、人材の確保に関わる重要な論点です(ストックオプション)。
最後に、ベンチャー支援の分野で語られる心構えです。創業者は、事業に集中するあまり、法務が後回しになることがあります。専門家は、事業の邪魔をするのではなく、事業の足元を支える存在でありたい、という趣旨の言葉は、スタートアップ支援でよく語られます。ひふみ総合法律事務所のミッションにも「企業の挑戦をサポート」とあり、読み比べてみるのも一興です(企業の挑戦をサポートするという考え方)。
03資金調達
投資家から出資を受けるには、投資契約や株主間契約などの交渉が必要です。条項の意味を理解して交渉することが、後々の経営の自由度に影響します(資金調達と法務、投資契約、エクイティファイナンス)。
ベンチャー支援の分野で、よくある相談のテーマを補います。共同創業者の離脱、ストックオプションの付与、投資家との条件交渉、サービスの規約の整備、個人情報の取り扱い、フリーランスとの契約、特許や商標の確保などです。これらは、事業のステージによって優先順位が変わります。遥wikiの共同創業者間契約、投資契約の交渉も、具体的な理解に役立ちます。
04サービスの運用と規約
サービスを公開するときは、利用規約、プライバシーポリシー、各種の業法への対応が欠かせません(利用規約)。新しいサービスが既存の規制にどう当てはまるかの確認が、事業の安全性を高めます。
05成長とその先
成長した先には、IPO(上場)やM&Aという選択肢があります(スタートアップのIPO、スタートアップのM&A)。ガバナンスの整備も重要です(スタートアップのガバナンス(スタートアップ))。遥wikiには、起業の法的な準備について詳しいページがあります(起業の法的な準備)。
06事務所の分野としての注意
事務所がベンチャー支援でどんな関わり方をしているかは、公式サイトでご確認ください。里佳さんの担当は、確認できていません。法令や制度は改正されることがありますので、実際の判断の前には、最新の法令と公式情報をご確認ください。
起業家が弁護士に相談するのは、一般に、会社設立の前後、資金調達の前、サービス公開の前などのタイミングが多いと言われます。早い段階で整えておくと、後の手戻りを減らせる場面があります(起業家の相談先、弁護士の選び方)。相談の準備として、事業の概要、関係者、スケジュールを整理しておくと話が進みやすくなります。
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