⇄ 遥wiki⇄ 優介wiki

スタートアップのガバナンス(スタートアップ)

会社が小さいうちは、創業者の判断だけで物事が進みます。成長に合わせて、誰がどう決めるかの仕組み、つまりガバナンスをどう育てるかを考えます。

01なぜスタートアップにもガバナンスが必要か

ガバナンスと聞くと大企業の話に思えますが、株主や投資家、従業員が増えるほど、会社の意思決定は「創業者の頭の中」から「見える形」へ移していく必要があります。意思決定の経緯が記録され、利害関係者が納得できる仕組みがあると、資金調達や採用の場面でも信頼されやすくなります。基礎はコーポレートガバナンスとはを参照してください。

02機関設計の考え方

株式会社は、株主総会と取締役を置けば成立しますが、成長に応じて取締役会や監査役を置くこともあります。選択肢は会社の機関設計で解説しています。スタートアップでは、最初は取締役が少人数で始め、資金調達やIPOを見据えて、社外取締役や監査役を加えていく流れがよく見られます。社外の視点は、創業者が気づきにくい死角を補う役割を持ちます。

03投資家との関係の整理

投資を受けると、投資契約や株主間契約によって、重要事項に投資家の同意が必要になることがあります。これを「拒否権」と呼ぶこともあります。守るべき範囲が広すぎると経営のスピードが落ち、狭すぎると投資家の不安が残るため、バランスが重要です。取締役会へのオブザーバー参加などの形で、日頃から情報を共有する例もあります。

04小さく始めるための実務

最初から立派な規程を作らなくても、次のような小さな習慣が土台になります。

  • 重要な決定を議事録やメモに残す
  • 契約書や決裁の保管場所を決める
  • 利益相反になりうる取引(創業者との取引など)は、第三者の目を入れる
  • 株主名簿やストックオプションの台帳を最新に保つ

こうした積み重ねが、後の内部統制システムや上場準備の下地になります。

05成長段階別に見る課題

会社の段階によって、ガバナンスの課題は変わります。創業直後は、共同創業者の間の役割や意思決定のルールが中心です(共同創業者間契約)。資金調達の段階では、投資家との関係と、取締役の構成が重要になります。人が増えてくると、権限の委譲、決裁のルール、情報の共有が課題です。上場や買収を見据える段階では、内部統制や監査体制を整えることが現実的なテーマになります。

06創業者に起こりやすい悩み

創業者は、事業の責任者であると同時に、大株主でもあるため、会社の利益と自分の利益が混ざりやすい立場です。会社の資金の使い方、親族や関係会社との取引などは、記録を残し、透明性を保つことが求められます。外部の取締役や相談相手を持つことで、「これは会社として適切か」という問いを、客観的に確認できます。

07取締役会を使いこなす

取締役会は、会社の重要な判断を行う場です。開催の頻度、資料の事前共有、議事録の作成といった基本を守るだけでも、意思決定の質は変わります(取締役会の運営)。少人数の会社でも、定期的に集まって議論する習慣をつくると、後の体制づくりの下地になります。

08監査の目を入れる

内部の目だけでは気づけない問題を、外部の監査役や監査法人の視点が補います。小さな会社でも、顧問の専門家に定期的に点検してもらうことで、問題を早期に発見できます(監査役とは)。

09関連する解説

非上場会社全般の話は非上場会社のガバナンス、スタートアップ特有の入口はスタートアップのガバナンスにもまとまっています。兄の優介さんのwikiでは非上場会社のガバナンス、遥wikiではスタートアップ法務とはが近い内容です。

制度の細部は改正されることがあるため、最新の法令・公式情報の確認と、専門家への相談をお勧めします。

⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)

⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

ベンチャー支援