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仲裁条項

仲裁条項は、契約に関する紛争を仲裁で解決すると定めておく契約上の条項です。書き方の要点と、陥りやすい落とし穴を整理します。

01仲裁条項の役割

仲裁は当事者の合意があって初めて成立します。契約書に仲裁条項を入れておけば、将来の紛争を、裁判ではなく仲裁で解決することが約束されます。

紛争が起きてからでは、相手が合意しない可能性があるため、契約の段階で定めておくことが重要です。

機関によって規則の内容や費用の仕組みが異なるため、条項を作る前に、各機関の最新の規則を確認しておきましょう。条項を一度作って終わりにせず、取引の内容や相手が変わったときは、見直しの機会とすることをおすすめします。特に国をまたぐ取引では、条項の文言が曖昧だと、手続の開始そのものが争いになりかねません。慎重な確認をおすすめします。

02入れるべき基本要素

  • 仲裁によることの明確な合意
  • 仲裁を行う機関と、適用する規則
  • 仲裁地(どこで行うか)
  • 仲裁人の人数
  • 使用する言語
  • 準拠法(契約の準拠法とあわせて確認:準拠法とは)

これらが曖昧だと、手続の進行をめぐって争いが生じやすくなります。

03よくある落とし穴

機関の名称や規則を誤って書いたために、条項が有効に機能しない例が指摘されています。また、裁判の管轄条項と仲裁条項が矛盾して併存してしまうこともあります(裁判管轄とは)。

ひな型を使う場合でも、自社の事情に合わせて内容を確認することが欠かせません。

04条項の例の見方

仲裁機関が公表している推奨の条項は、基本要素を網羅しており、出発点として便利です。ただし、そのまま使えば万全というわけではありません。仲裁地や言語、仲裁人の数などは、個別に決める必要があります。

複数の契約が一体となった取引では、すべての契約で、仲裁条項を整合させることも重要です。

05紛争が起きたときの動き

紛争が実際に起きた場合は、まず契約書の仲裁条項を確認し、手続の申立ての要件や期限をチェックします。仲裁の申立ての前に、協議や調停を経ることを求める条項もあります。

手続を誤ると、主張が認められなくなるおそれがあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

06機関仲裁とアドホック仲裁

仲裁には、仲裁機関の規則と事務のもとで進める機関仲裁と、当事者が独自に手続を決めるアドホック仲裁があります。機関仲裁は、手続が整備されているため、初めての利用でも進めやすいとされます。

アドホック仲裁は、柔軟ですが、手続の設計に手間がかかります。契約書に条項を置く段階で、どちらを選ぶかを決めておく必要があります。

07関連する用語の整理

関連する言葉を簡単に整理します。

  • 仲裁合意:仲裁によることの合意
  • 仲裁機関:手続の運営を行う組織
  • 仲裁規則:手続のルール
  • 仲裁人:判断を行う第三者

複数の用語が似ているため、混同しないよう整理して読みましょう。

08自分で確かめるときの問い

仲裁条項を作成・確認するときの問いです。

  • 機関名や規則の名称は、正確か
  • 仲裁地、人数、言語は、定められているか
  • 他の紛争解決条項と、矛盾していないか

細かな点に見えても、手続の可否を左右することがあります。

09確認の進め方

主要な仲裁機関は、推奨される条項の文例を公開しています。具体的な文言は、各機関の最新の公式情報をご確認ください。

関連して国際仲裁、英文契約書の頻出条項、仲裁とはも参考になります。

大手事務所で働く若手弁護士が、こうした分野に触れる機会があるのは一般論です。里佳さん自身の担当とは結びつけず、大手法律事務所の案件の例(一般論)の延長として読んでいただければ幸いです。

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