秘密保持契約
秘密保持契約(NDA)は、取引や検討の過程で開示する秘密情報を、相手が守って使うことを約束する契約です。企業間取引の入口でよく結ばれます。
01NDAが必要になる場面
新しい取引先との商談、共同開発、業務委託、投資やM&Aの検討など、自社の重要な情報を相手に見せる場面で結ばれます。
秘密情報を見せる前に結ぶのが原則です。開示した後で結んでも、それ以前に出した情報が守られるかは条項の書き方次第になります。
一方だけが情報を出す片務型と、お互いに出す双務型があり、取引の実態に合わせて選びます。
02主な条項
秘密情報の定義、目的外使用の禁止、第三者への開示の禁止、管理方法、複製の制限、契約終了後の返還や廃棄、有効期間、損害賠償などが中心です。
秘密情報の範囲は、書面で秘密と表示したものだけにするか、口頭を含めるかなどで差が出ます。広く定義しすぎると管理が難しくなり、狭すぎると守れません。
例外として、すでに公知の情報や、相手が独自に開発した情報などは対象外とするのが通例です。
03実務で気をつける点
開示を受ける側は、情報を扱える社内の人を絞り、アクセスを管理します。弁護士や会計士など専門家に見せる場合も想定し、その範囲を契約で整理しておくと実務が円滑です。
有効期間の終了後も秘密保持義務を残すかどうかは重要な論点です。営業秘密として法律上守られる情報もありますが、要件は法令に定められているため、最新の内容を確認してください。
契約書の基礎の知識とあわせて読むと理解しやすくなります。
04関連ページ
M&Aの場面でのNDAは、買い手と売り手の双方に特有の論点があり、秘密保持契約とM&Aで詳しく扱います。
優介wikiの秘密保持契約の基本と、遥wikiのM&Aの秘密保持契約では、それぞれの切り口で解説されています。
ひな形の利用には注意が必要で、相手との力関係や目的に合っているかを確認しましょう。
05違反があったときの対応
情報が漏れた場合、まず事実関係を調べ、漏えいの範囲と原因を確認します。契約に基づく差止めや損害賠償の請求を検討する場面もありますが、実際には損害の立証が難しいことも多いとされます。
そのため、契約を結ぶだけでなく、情報の渡し方を工夫することが現実的です。たとえば、重要度の高い情報は取引が進んだ段階で小出しにする、閲覧のみとして持ち出しを禁じる、といった方法があります。
06相手方から提示されたNDAを受けるとき
相手から提示された契約書は、自社に不利な点がないかを確認します。特に、秘密情報の範囲が広すぎないか、有効期間が過度に長くないか、管轄が遠方に指定されていないかをチェックします。
自社が情報を受けるだけの場合でも、受けた情報の管理義務が重くなる点には注意が必要です。
07NDAと営業秘密の関係
秘密保持契約は当事者間の約束ですが、営業秘密として法律で保護される情報には、別の保護の仕組みがあります。法律上の保護を受けるには、秘密として管理されていることなどの要件を満たす必要があるとされています。
そのため、契約を結ぶだけでなく、日常の情報管理の運用も重要です。優介wikiの営業秘密とはも参考にしてください。
08期間と範囲のバランス
秘密保持契約では、期間をどれだけに設定するかが論点になります。数年間とするのが一般的な例とされますが、企業の核心的な技術情報などは、より長く、あるいは期間の定めなく守ることを求める場合もあります。
守る側の負担が過大にならないよう、実際に管理できる範囲かを見極めることが現実的です。
09電子データと持ち出し
現在の取引では、情報の多くが電子データでやり取りされます。そのため、契約書では、データの保管場所、クラウドサービスの利用の可否、私物の端末の利用、メールの誤送信への対応なども、実情に合わせて定めておくと実効性が高まります。
契約の終了時にデータを消去したことの証明を求めるかどうかも検討点です。
⇄ 優介wikiで読む(兄・越水優介弁護士のwiki)
- 秘密保持契約の基本スタートアップ法務
- 営業秘密とは知的財産
- 秘密保持契約とはM&A
- スタートアップは弁護士にいつ相談すべきですか法務Q&A
- ファイナンス(法務用語)法務用語集
- 社外取締役は何をする人ですか法務Q&A
⇄ 遥wikiで読む(義姉・越水遥弁護士のwiki)
- M&Aの秘密保持契約M&A
- 秘密保持契約(NDA)とは契約トラブル
- 株式会社の機関企業法務
- 会社の設立企業法務
- 定款とは企業法務
- 商業登記とは企業法務
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