秘密保持契約とM&A
M&Aの検討では、売り手が会社の重要な情報を買い手に開示します。そのため、情報の秘密を守る約束が欠かせません。
01M&A特有のNDA
一般的な秘密保持契約と比べて、M&AのNDAでは、検討していること自体を秘密にする条項が重要です。M&Aの話が外部に漏れると、従業員の動揺、取引先の離反、株価への影響などが生じる可能性があるためです。
売り手が上場会社の場合は、情報の漏えいがインサイダー取引規制の問題にもつながります。
02主な条項
検討の事実と協議の内容を秘密とする条項、開示を受けた情報の目的外使用の禁止、情報にアクセスできる人の範囲(役職員と専門家など)、従業員や取引先への接触の禁止、従業員の引き抜きの禁止、情報の返還や廃棄などが典型です。
特に、取引先や従業員への勝手な接触を禁止する条項は、売り手にとって大切です。
03開示の段階的な設計
M&Aの初期段階では、会社名を伏せた概要の情報のみを開示し、NDA締結後に詳細を出していきます。競合する会社が買い手となる場合は、顧客情報や価格など、競争上の機微な情報は、調査の最終段階で、限られた人にだけ開示するなどの配慮をします。
独占禁止法の観点から、競合間の情報交換には注意が必要です。M&Aと独占禁止法もご参照ください。
04交渉でのポイント
有効期間は、通常の取引より長めに設定されることが多く、交渉が打ち切られた後も一定期間は義務が続きます。違反があった場合の差止めや損害賠償の定めもあります。
M&Aの流れの最初の段階で結ぶ契約なので、スケジュールに余裕を持って準備します。
05他wikiの関連ページ
優介wikiの秘密保持契約とは、遥wikiのM&Aの秘密保持契約で、詳細が説明されています。
06上場会社が関わる場合
売り手や買い手が上場会社である場合、未公表の重要な情報に当たる取引の検討を知った人が、株式を売買するとインサイダー取引規制に抵触するおそれがあります。このため、情報を取り扱う人を限定し、社内の管理体制を整えることが重要です。
インサイダー取引規制について理解しておくことは、関わる人すべてにとって欠かせません。専門家に開示する場合も、必要最小限の範囲にとどめます。
07NDA違反への備え
M&Aの検討が漏れてしまった場合に備え、漏えいの疑いが生じたときの連絡や調査の手順を、事前に決めておくと実務で役立ちます。
NDAには、情報を開示された側が、法令や裁判所の命令により開示を求められた場合に、事前に通知する義務を課す条項も置かれます。
また、検討が終了した場合の情報の取扱い(返却、廃棄、廃棄の証明)や、契約後も秘密保持義務が残る期間を明確にします。売り手にとっては、検討の結果に関わらず、情報が守られることが重要です。
08契約書の作成の実務
M&Aの現場では、アドバイザーが雛形を用意し、弁護士が双方の事情に合わせて修正する形が多いです。売り手側は情報保護の観点から、買い手側は調査の自由度を確保する観点から、条項を調整します。
複数の買い手候補がいる場合は、候補ごとに個別のNDAを結び、情報の共有範囲も候補ごとに管理します。情報の流れを記録しておくと、漏えいがあった場合の調査に役立ちます。
09売り手の従業員との関係
NDAの条項で、買い手が売り手の従業員に直接接触することを禁止するのは、情報の漏えいと従業員の動揺を防ぐためです。必要な接触は、売り手の窓口を通して調整します。
売り手の経営陣も、検討の事実を知る範囲を絞り、社内でも限られた人にだけ共有します。M&Aの検討が従業員に漏れると、離職や取引先の不安を招くことがあるためです。
10NDAを結ぶ当事者
M&Aでは、売り手の会社だけでなく、売り手の株主個人や、買い手のグループ会社、資金の出し手となる投資家、アドバイザーなども、情報に触れることがあります。誰がどの範囲で情報を受け取るのか、そしてそれぞれがNDAの義務を負うのかを整理して、契約の当事者や関係者への情報の共有の方法を定めます。
関係者が増えるほど漏えいのリスクは高まるため、必要最小限の範囲に絞るのが基本です。
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