準拠法とは
準拠法とは、契約や紛争について、どの国・地域の法律に基づいて判断するかを決める、その法律のことです。
01なぜ必要か
国境をまたぐ取引では、当事者の国の法律が異なります。同じ内容の契約でも、どの国の法律で判断されるかによって、結論が変わることがあります。そこで、あらかじめ契約書に準拠法を定めておくのが一般的です。
02当事者が選べる場合
契約については、原則として当事者が合意で準拠法を選ぶことが認められる場面が多いといわれます。契約書では「本契約は〇〇法に準拠し、解釈される」といった形の条項(Governing Law)を置きます。
日本では、どの国の法律を適用するかを定めるルールを法の適用に関する通則法が定めています。詳細は条文や最新の解説を確認してください。
03選ぶときの考え方
交渉では、中立的な第三国の法律を選ぶ例もあります。準拠法が決まると、実際に紛争が起きたときの見通しが立ちやすくなります。
04準拠法と管轄の違い
準拠法と裁判管轄は、混同されやすい概念です。準拠法は、どの国の法律に基づいて判断するかという問題。裁判管轄は、どこの裁判所(または仲裁)で判断するかという問題です。
別々に決めることもできます。たとえば、日本法を準拠法としつつ、シンガポールで仲裁をする、といった組み合わせも考えられます。ただし、外国の裁判所が日本法を適用する場面では、立証や解釈の負担が増えるため、通常は両者を揃えることが好まれる場合もあるといわれます。
05分野による事情
契約の中身によっても、準拠法の考え方は変わります。契約の成立や効力は当事者の選択に委ねられる場面が多い一方、不動産や会社の内部関係、知的財産権などは、それぞれの国のルールに従う場合があります。
分野ごとの取扱いは複雑なため、具体的な案件では、国際私法の専門的な知識を持つ弁護士に相談するのが安心です。
06契約書での書き方の例
準拠法条項は、一般に短く書かれます。「この契約は、〇〇国の法律に準拠し、同法に従って解釈される」という趣旨の文が基本形です。
注意したいのは、法律の「抵触規則」(どの国の法律を適用するかを決めるルール)を除外するかどうかなどの細かな点です。専門的な論点なので、実際に条項を作るときは、国際私法に詳しい専門家に確認すると安心です。
07関連する用語の整理
関連する言葉を簡単に整理します。
- 準拠法:判断の基準となる法律
- 抵触法(国際私法):どの国の法律を適用するかを定める法
- 強行規定:当事者の合意で排除できない規定
- 法の適用に関する通則法:日本の国際私法の主要な法律
各用語の詳細は、専門書や公式の解説をご確認ください。
08自分で確かめるときの問い
準拠法を考えるときの問いです。
- 契約の相手は、どの国の企業か
- どの法律なら、自社が内容を理解できるか
- 紛争解決の場所と、整合しているか
答えを整理してから交渉に入ると、スムーズです。
09留意点
準拠法を選んでも、強行的に適用される規制(独占禁止法や労働関係のルールなど)は、別途適用されることがあります。また、準拠法が決まっても、どこで裁判や仲裁をするかは別に決める必要があります。
詳細は英文契約書の頻出条項、準拠法と裁判管轄もご覧ください。
このページは準拠法の一般的な解説です。里佳さんの公式プロフィールでは主要取扱業務として危機管理、訴訟・紛争解決、一般企業法務が挙げられており、準拠法の問題は紛争解決や契約実務でも登場します。ただし里佳さんが国際案件を担当しているかなど、個別の内容は確認できていません。公式プロフィール(ひふみ総合法律事務所のメンバー紹介)では、里佳さんは2022年に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、2025年に弁護士登録(77期)、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業に入所、2026年にひふみ総合法律事務所に入所した、と記載されています。現在の公式な所属はひふみ総合法律事務所です。紛争解決の分野は企業争訟・紛争解決で解説しています。なお、公式プロフィールには実績・著書・登壇・個別の担当案件の記載はなく、このwikiも推測では書きません。経歴の読み方は西村あさひからの職歴を読む(公式プロフィール)、現在の事務所はひふみ総合法律事務所とはをご覧ください。
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