資金調達と法務
スタートアップが成長するには資金が必要です。資金調達の方法ごとの特徴と、法務で確認したい点、調達の流れを、基本から整理します。
01資金調達の方法
スタートアップの資金調達には、さまざまな方法があります。
- 創業者の出資、親族や知人からの出資
- エンジェル投資家や、ベンチャーキャピタルからの出資(エクイティ)
- 金融機関からの融資(デット)
- 公的な補助金や助成金
- クラウドファンディング
成長の段階と、事業の性質に合わせて、適した方法を組み合わせて使います。基本的な分類は資金調達の種類、エクイティファイナンス、デットファイナンスで説明しています。
02出資を受けるときの流れ
一般に、投資家との面談、関心の表明、条件の協議、法務や財務の調査、契約の締結、資金の払込み、という流れで進みます。
条件の協議では、企業価値の評価、出資額、持株比率、投資家が求める権利などが話し合われます。条件を整理した文書(タームシート)が交わされることもあります。契約の詳細は投資契約で扱います。
03株式の種類と権利
出資を受けるとき、投資家には、普通株式とは異なる権利をもつ、種類株式が発行されることが多いです。たとえば、配当や残余財産の分配での優先、特定の事項への同意権などです。
創業者にとっては、投資家の権利が、自分の経営の自由に与える影響を、よく理解しておくことが重要です。種類株式とはも参考にしてください。
04資本政策の考え方
資本政策とは、将来の資金調達や、従業員へのストックオプションの付与、上場などを見据えて、株式の持分をどのように変化させていくかの計画です。
何度も増資を重ねると、創業者の持株比率が下がっていくため、どの段階で、どれだけ調達するのかを、全体の計画の中で考えます。ストックオプションの発行量も、この計画の中で調整されます。
05借入を使うときの注意
融資を受ける場合には、返済の義務があり、担保や、経営者の保証が求められることがあります。経営者が個人として保証を負うと、事業の失敗が、個人の生活に大きく影響するため、慎重な判断が必要です。
保証の扱いについては、制度や指針が整えられてきています。最新の情報を確認してください。銀行融資も参照してください。
06法令上の注意
資金を集める方法によっては、金融商品取引法などの規制が関わります。不特定多数の人に、出資を募る場合などは、特に注意が必要です。
規制の内容は改正されることがあるため、募集の前に、専門家に確認しましょう。遥wikiのスタートアップの資金調達と法務、優介wikiのシードラウンドとは、シリーズA資金調達とはもあわせてご覧ください。
07調達後の報告と関係づくり
資金を受け取った後は、投資家や金融機関への定期的な報告が、信頼関係の基盤になります。事業の進捗、数字、課題を、良いことも悪いことも率直に共有する姿勢が、次の調達の際にも役立ちます。
08調達の時期を見極める
資金調達は、資金が尽きる直前ではなく、余裕のあるうちに始めるのが望ましいとされます。調達には、数か月かかることも珍しくないためです。事業の進捗が示せる時期に、計画的に動くことが、有利な条件につながります。
09調達の資料と情報管理
投資家に事業を説明する資料(ピッチ資料)や、事業計画、財務の数字は、会社の重要な情報です。資料を共有する前に、秘密保持の取り決めを結ぶことが望ましいです。ただし、初期の投資家との面談では、秘密保持の契約を結ぶことが難しい場合もあり、どこまで開示するかを慎重に判断します。秘密保持契約も参照してください。
10補助金や公的な支援
返済や持株の希薄化のない資金として、補助金や助成金が利用できる場合があります。要件や時期、手続は制度ごとに異なり、採択されるとは限りません。公的な支援機関の最新の案内を確認し、資金計画に組み込む際は、不確実性を考慮しておきましょう。
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