クロスボーダーM&A
クロスボーダーM&Aは、国境をまたいで行われる企業の買収や統合です。各国の法律や文化、言語の違いを踏まえた準備が求められます。
01国内M&Aとの違い
クロスボーダーM&Aには、日本企業が海外の会社を買収する場合(アウトバウンド)と、外国の企業が日本の会社を買収する場合(インバウンド)があります。どちらも、基本的な流れは国内のM&Aと似ていますが、複数の国の法令が関わるため、論点が増えます。
会社法、証券規制、競争法、労働法、税法などは国ごとに異なり、取引の構造や手続にも影響します。現地の法律事務所と連携して進めるのが一般的です。
02規制と許認可
外国の投資に関する規制により、特定の業種では、事前の届出や審査が求められることがあります。日本でも、外国企業による一定の投資について、事前の届出制度があります。安全保障や重要な技術に関わる分野では、特に注意が必要です。
各国の競争当局への届出も必要になる場合があります。国内の規制はM&Aと独占禁止法を参照してください。適用される法令は改正されるため、最新の情報を確認してください。
03契約と準拠法
契約書は、英語で作成されることが多く、準拠法や紛争解決の方法(裁判か仲裁か、どこで行うか)を定める必要があります。契約の条項は、英米法の影響を受けた形式が国際取引で多く使われますが、日本の民法や商慣行との違いにも注意が必要です。
表明保証や補償条項の考え方も、国ごとに実務が異なります。英文契約の読み方は、遥wikiの英文契約書の基本表現や契約書の英語が参考になります。
04文化・言語・統合
買収後の統合では、言語や商習慣、働き方の違いが課題になります。現地の経営陣をどう処遇するか、意思決定の権限をどこまで現地に委ねるか、本社の方針とどうバランスをとるかが、成功のカギです。
現地の従業員の保護に関する法律が厳格な国もあり、人員の整理などは容易ではありません。統合の方法は、事前にデューデリジェンスで現地の状況を丁寧に確認して設計します。
05為替・税務・資金
外貨での取引では、為替の変動リスクをどう扱うかを検討します。税務も、国をまたぐ課金や、二重課税を避ける条約の適用などが論点です。資金調達も、現地の金融機関を使うか、日本から調達するかなど、選択肢があります。
優介wikiのクロスボーダーM&Aや、遥wikiのクロスボーダーM&Aの解説も合わせてご覧ください。
06案件の進め方の工夫
クロスボーダーの案件では、時差や言語の壁があり、情報のやり取りに時間がかかります。そのため、当事者間で、窓口となる担当者を明確にし、定期的な打合せ、議事録の共有を徹底することが、円滑な進行に役立ちます。また、現地の専門家を早い段階で選び、日本の弁護士との役割分担を決めておくことも大切です。大手法律事務所が海外拠点やネットワークを通じて対応する場合もあり、大手法律事務所とアジア展開で一般的な様子を紹介しています。
07リスクの見極め
政治や規制の変化、為替の変動、現地の商慣行の違い、汚職防止などのコンプライアンスの問題、データの越境移転に関する規制など、国内の取引にない特有のリスクがあります。事前に調査し、契約や保険で対応できる範囲を検討します。なお、制度や情勢は絶えず変わるため、最新の情報を、現地の専門家や公的機関で確認してください。
08関連ページ
手続の全体像はM&Aの流れ、競争法の観点はM&Aと独占禁止法で整理しています。日本企業が海外展開をする際の事務所の関わり方は、事務所のM&Aでも触れています。具体的な案件の判断は、最新の情報と専門家の助言に基づいて行ってください。
09言語と書面の取扱い
契約書の言語が複数ある場合には、どちらが優先するのかを明記します。翻訳による意味のずれは、紛争の原因になりやすいため、重要な条項は丁寧に確認します。署名の手続や、公証・認証の要否も、国によって異なります。
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