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競業避止義務

競業避止義務の考え方を、在職中と退職後に分けて整理します。有効とされやすい制限の特徴と、合意書面の作り方の注意点を紹介します。

01在職中の義務

在職中の従業員は、労働契約に付随する義務として、会社の利益に反する競業を避ける義務を負うと考えられています。役員は、会社法上の競業の規制もあります。副業との関係は、副業・兼業のページをご覧ください。

02退職後の制限

退職後については、職業選択の自由があるため、会社が一方的に制限を課すことには限界があります。特約を結んでいても、制限の期間、地域、対象の職種、代償措置の有無などを総合して、合理的な範囲かが判断されます。広すぎる制限は、無効とされるおそれがあります。

03制限の内容を整える

有効性を高めるには、守るべき利益(営業秘密、顧客との関係など)を特定し、制限を必要最小限の範囲にとどめ、代償として金銭的な補償や手当を検討する方法があります。書面は、入社時と退職時の両方で確認の機会を持つとよいでしょう。

04調査と証拠の確保

競業避止に関する紛争では、退職者の新しい勤務先での活動や、顧客の移動の状況などが、争点となります。事実を客観的に示す資料を確保しつつ、プライバシーなどに配慮することが大切です。

05例外的な事情への配慮

会社の利益を守る必要が高いケースでも、退職者の生計への影響を考慮し、制限の範囲を、必要最小限にすることが、有効性の観点から望まれます。事案ごとに、慎重な検討が必要です。

06労働者側の視点

退職後の競業を制限される側にとっては、生計や、キャリアの選択に影響します。契約書の内容をよく確認し、疑問があれば、署名の前に質問する姿勢が大切です。制限が過大だと感じたら、相談窓口や専門家に確認する方法があります。

07役員・取締役の競業

取締役が、会社と競争する取引を行う場合には、会社法上、取締役会などの承認が必要とされています。退任後の競業については、別途、契約で定める必要があります。

役員の就任時に、守るべき義務と、退任後の取決めを確認しておくことが、トラブルの予防になります。

08顧客の引き抜き

退職者が、前の会社の顧客に営業をかけることは、一律に違法とはされません。ただし、営業秘密を使う、虚偽の情報で顧客を奪う、といった不当な態様であれば、不法行為にあたりうるとされます。

判断は、手段の悪質さを重視する傾向があるため、日頃の行動の記録が重要です。

09合意書面の書き方

競業避止の合意書は、期間と地域、禁止する業務の範囲を、具体的に特定します。代償措置を設ける場合は、その内容も明示します。

本人に十分な説明をし、署名の経緯を残すことが、有効性の裏付けになります。

10誓約書をめぐる実務

入社時や退職時に、競業避止や秘密保持の誓約書を求める会社は多くあります。ただし、本人が納得して署名したことが重要で、一方的に署名を強いることは、後の有効性を弱めかねません。

内容を十分に説明し、質問に答える機会を設けたうえで、署名を求めるという手順が望まれます。

11退職者への対応の心得

退職者に対して、感情的に警告を送ったり、前の職場の評判を落とすような言動をとったりすることは、かえって、会社側の責任を問われる原因となります。冷静に、事実に基づいて対応します。

警告書の送付などは、専門家と相談して、内容や方法を検討することが望まれます。

12営業秘密との組み合わせ

競業避止の特約が難しい場合でも、営業秘密の不正使用は営業秘密や不正競争防止法で守られます。両者を組み合わせた対策が、現実的です。

優介wikiの営業秘密とは、遥wikiの営業秘密とはもご覧ください。個別の有効性は、最新の判例で確認し、専門家にご相談ください。

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