表明保証(法律・実務用語集)
表明保証とは、契約の当事者が、契約の時点などにおける事実や状況について、「これは真実である」と表明し、その内容を保証する契約上の条項です。M&Aの契約でよく登場します。
01基本的な意味
たとえば、会社を買う契約では、売る側が「会社の財務諸表は正確である」「重大な訴訟を抱えていない」などと表明し、保証します。その内容が事実と違っていた場合、買う側は、補償を求めるなどの対応を取れるように契約で定められます。買う側にとって、調査で分からなかったリスクに備える仕組みとも言えます。
02契約交渉での位置づけ
表明保証の範囲や内容は、契約交渉の重要なポイントです。売る側は、保証する範囲をできるだけ限定したいと考え、買う側は、広く保証してほしいと考える傾向があります。「知る限りにおいて」といった限定を付けるかどうかも、交渉の対象になります。条項の書き方次第で、後の責任が大きく変わります。
03デューデリジェンスとの関係
買う側は、事前にデューデリジェンス(法律・実務用語集)で対象会社を調査し、その結果と表明保証の内容を照らし合わせます。調査で見つけたリスクは、価格や契約条件に反映されます。調査と表明保証は、互いを補う関係にあると説明されます。
04補償との関係
表明保証に違反した場合の責任は、補償の条項で定められます。補償の金額や期間、上限は、契約によって異なります。詳しい仕組みは表明保証(M&Aカテゴリ)と補償条項のページでご覧ください。M&Aとはの全体像も参考になります。
05他のwikiの解説
優介wikiの表明保証とは、遥wikiの表明保証とはに詳しい解説があります。個別の契約は、必ず専門家に確認してください。
06条項の具体的な例
表明保証の内容は、案件によってさまざまですが、よくあるものとして、会社が適法に設立され存続していること、株式が正しく発行されていること、財務諸表が正確であること、重要な契約に違反がないこと、訴訟や紛争がないこと、知的財産を適切に保有していること、従業員との間の労務の問題がないことなどが挙げられます。これらの項目は、買う側が重視するリスクを網羅的にカバーするよう設計されます。具体的な文言は契約ごとに交渉されます。
07契約書を読むときのポイント
契約書を読むときは、表明保証が行われる時点(契約の時点か、取引の完了時点か)、保証の範囲に例外があるか、違反があった場合の補償の範囲と期間、請求できる上限などを確認します。これらの条件は、実際に問題が起きたときの責任の範囲を左右します。M&Aの契約書は長く複雑ですが、表明保証と補償は、特に注意して読まれる部分です。M&Aの契約交渉のページも参考にしてください。
なお、表明保証保険という、表明保証の違反による損失を保険でカバーする仕組みがM&Aで使われる例もあるとされます。保険の範囲や条件は、商品によって異なり、具体的な内容は専門家や保険会社の説明によります。契約書の保証の内容と保険の補償範囲との関係を理解することも大切になります。こうした周辺の仕組みも含めて、M&Aの実務は日々工夫が重ねられています。ここでは概要の紹介にとどめます。
表明保証の考え方は、M&A以外にも、投資契約や、売買契約など、さまざまな契約で使われます。契約書の中で「表明及び保証」という見出しを見つけたら、この仕組みだと思ってください。
表明保証の実務は奥が深く、専門書や解説も豊富です。関心のある方は、M&Aの実務書や、各事務所が公開する解説記事も参考になります。
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