補償条項
補償条項は、契約違反や表明保証の違反などで損害が生じた場合に、相手がその損害を填補する約束を定めた条項です。
01補償条項の役割
M&Aの契約では、取引の後に、想定外の問題が見つかることがあります。補償条項は、そのような場合に、買い手が受けた損害を売り手が補う仕組みを、あらかじめ定めておくものです。
損害賠償の一般的な原則に頼るよりも、範囲や手続を明確にできるため、実務で重要です。
02補償の対象と範囲
補償の対象は、表明保証の違反、契約上の義務の違反、特定の偶発債務(デューデリジェンスで見つかったリスク)などです。損害の範囲として、直接の損害に限るか、弁護士費用や調査費用を含むか、間接損害や逸失利益を含むかが交渉点です。
どこまでを補償の対象とするかは、価格や取引の構造とも関わります。
03上限・期間・免責額
売り手の責任を限定するため、補償の総額の上限、請求できる期間、少額の損害を除く免責額(バスケット)などを設けることが多いです。
たとえば、一定額に満たない請求を対象外とする方法や、一定額を超えた部分のみ補償する方法など、いくつかの設計があります。
04請求の手続
補償を請求するには、損害を知ってから一定期間内に通知する、第三者から請求を受けた場合の対応を協議するなどの手続が定められます。
また、補償の支払いを確実にするため、代金の一部を一定期間、エスクロー口座に留保する方法もあります。
05関連ページ
表明保証とM&Aの契約交渉もあわせてお読みください。優介wikiの補償条項とは、遥wikiの補償条項とはも参考になります。
06経営者が個人で責任を負う場合
中小企業のM&Aでは、売り手が個人である株主のため、補償の責任を個人が負うことになります。補償の上限や期間は、売り手の生活にも影響するため、慎重に交渉します。
一方、買い手側は、確実に補償を受けられるよう、保証人や担保、代金の留保などの手段を求めることがあります。
なお、表明保証保険を使うと、売り手の責任を限定しながら買い手の救済を確保できる場合があります。
07補償と他の救済の関係
補償条項に基づく請求と、法律上の損害賠償請求や解除権との関係を、契約でどう整理するかも重要です。補償を唯一の救済手段とする(排他的な救済)と定めることもあれば、他の請求を妨げないとすることもあります。
買い手にとっては、救済の選択肢が広い方が有利ですが、売り手は責任の限定を求めます。
詐欺や故意の違反については、上限や期間の制限を適用しないと定めるのが通例とされています。
08損害の算定
補償の対象となる損害をどう算定するかも、実務の論点です。直接的な損害に限るか、買収価格に織り込まれた倍率を反映した価値の減少を含むか、といった点です。
契約の定めがない場合は、民法の損害賠償の原則に従って判断され、因果関係や損害額の証明が問題になります。曖昧さを避けるため、算定方法を契約にできる限り明記します。
09補償と価格調整の違い
補償は、取引の後に問題が見つかったときに、損害を填補する仕組みです。一方、価格調整は、取引の実行時点の財務状態に応じて代金を調整する仕組みで、目的と時期が異なります。
契約では、両者を区別して、それぞれの手続を定めます。
10第三者請求への対応
補償条項では、対象会社に対して第三者から請求や訴訟が起きた場合の対応も定めます。たとえば、買い手が売り手に通知し、売り手が防御の対応を担うか、買い手が主導して売り手と協議するかを決めます。
和解をする際の同意の要否など、手続の詳細を決めておくことで、紛争の拡大を避けられます。
11売り手から見た補償条項
売り手にとっては、補償の範囲が広すぎると、取引後も長く責任を負い続けることになります。売却代金を受け取った後に、予想外の請求を受けるリスクを減らすため、上限額、期間、請求の手続を明確に限定することが大切です。
売り手の立場を守りながら、買い手の信頼も得られる落としどころを、双方の弁護士が探ります。
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