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🔀 M&ANo.323

表明保証

表明保証は、契約の当事者が、一定の事項が真実で正確であると表明し、保証する条項です。M&Aの契約でもっとも重要な条項の一つです。

01表明保証とは

表明保証(レプス・アンド・ウォランティーズ)は、売り手などが、対象会社の財務諸表が正確であること、重大な訴訟がないこと、法令を遵守していることなどを、契約の時点で表明し、その内容が真実であることを保証する条項です。

買い手は、調査で把握しきれない問題のリスクを、売り手に配分できます。

02違反の場合の対応

表明保証に違反があった場合、買い手は損害の補償を請求できる、契約を解除できるなどの措置が定められます。実務では、補償条項とセットで、補償の範囲や上限、請求できる期間を定めます。

違反が買い手の事前の認識と関係するのか(認識があっても請求できるか)は、交渉の論点です。

03範囲を巡る交渉

買い手は広い範囲の表明保証を求め、売り手は自分の認識の範囲に限定したい、重要な事項に限定したいと考えます。「知る限り」や「重要な点において」といった限定を付けるかが、典型的な交渉項目です。

開示した例外事項(開示スケジュール)を契約に添付し、その範囲で表明保証から除外するのが一般的です。

04M&A保険

最近は、表明保証に違反があった場合の損害をてん補する保険を使う取引もあります。売り手の責任を限定しつつ、買い手の救済を確保できる利点があります。

保険の条件や対象は商品ごとに異なるため、最新の情報を確認してください。

05他wikiの関連ページ

優介wikiの表明保証とは、遥wikiの表明保証とはもご覧ください。デューデリジェンスの結果が、表明保証の内容に影響します。

06売り手・買い手の視点

売り手は、責任の範囲が不明確にならないよう、表明保証の範囲を限定しようとします。買い手は、調査で見えない部分のリスクを売り手に負担してもらうため、できるだけ広い範囲で保証を求めます。

双方が納得できる形に整えるため、実際の事業内容や調査結果に即した条項にすることが重要です。ひな形を機械的に使うのではなく、取引ごとに調整します。

英文の契約書では、representations and warrantiesと表記されます。

07表明保証の典型項目

よく見られる項目は、当事者の設立と存続、契約を結ぶ権限、法令・定款との整合、株式の有効な保有、財務諸表の正確性、簿外債務の不存在、重要な契約、訴訟や紛争、知的財産、労務、税務、コンプライアンスなどです。

項目を網羅的に並べるだけでなく、対象会社の事業の特性に応じて、重点を置く項目を選ぶことが大切です。

08表明保証と調査の関係

買い手がデューデリジェンスで知っていた事項について、表明保証違反として補償を請求できるかどうかは、契約の定めと解釈により異なります。買い手が知っていた場合でも請求できると定める(プロ・サンドバッギング)か、請求できないと定める(アンチ・サンドバッギング)か、契約で明確にすることが望ましいとされています。

この点は、買い手と売り手の利害が分かれるため、交渉の焦点になります。

09英文契約書での表明保証

英文契約書では、Representations and Warrantiesという見出しの条項になります。日本の契約書でも、海外のM&Aの実務に倣って、同様の条項が使われます。

表現は日本語と英語で細かい違いがあるため、解釈には注意が必要です。遥wikiの契約書の英語や、優介wikiの英文契約書とはも参考になります。

10表明保証の時点

表明保証は、契約の締結時点と、クロージング時点の双方で、真実であることを求められるのが一般的です。契約の締結からクロージングまでに状況が変わった場合の取扱いも、契約で定めます。

時点の違いを意識して条項を読むと、リスクの配分がより明確になります。

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