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カルテル

カルテルは、本来は競争するはずの事業者同士が、価格や数量などを話し合いで決め、競争を制限する行為です。独占禁止法で最も厳しく扱われる類型の一つです。

01カルテルとは

カルテルは、競争関係にある事業者が、互いに連絡を取り合い、価格、数量、取引先、入札の参加などについて、競争をやめたり弱めたりする合意をすることをいいます。市場の価格が不当に維持されるなど、消費者や取引先に大きな不利益が及ぶため、独占禁止法上、厳しく規制されています。

法的な位置づけは独占禁止法とはで全体を確認できます。

02成立のポイント

カルテルは、契約書のような明確な合意がなくても、互いの意思の連絡があれば問題になり得ます。会合での情報交換が、結果として足並みをそろえることにつながる場合もあります。

特に、将来の価格や数量に関する情報の交換は、慎重な対応が求められます。

03制裁と影響

違反が認められると、公正取引委員会から排除措置命令や、金銭の納付を命じる課徴金の納付命令を受けることがあります。悪質な事案では、刑事罰の対象にもなり得ます。また、損害を受けた取引先から、損害賠償を求められるおそれもあります。

詳しくは課徴金とリニエンシーをご覧ください。

04注意すべき場面

同業者の会合、業界団体の活動、共同の入札、取引先を介した情報のやり取りなどが、典型的な注意の場面です。何気ない雑談でも、価格の見通しや値上げの時期の話に踏み込むと、疑いを招くおそれがあります。

業界団体と競争法や価格設定と競争法も参考にしてください。

05社内の予防策

予防には、競合他社との接触に関するルール作り、会合に参加する際の注意点の周知、疑わしい場面での報告ルートの整備が有効です。会合の議題の事前確認や、議事録の作成も役立ちます。

全体の体制は競争法コンプライアンスで扱っています。

06国際的な視点

カルテルは、各国の競争当局が厳しく監視しています。海外の取引にも関わる場合は、複数の国の法律が問題になり得ます。

海外の競争法もご覧ください。優介wikiの独占禁止法とはと、遥wikiの企業法務の予防法務も、予防の視点で参考になります。個別の判断は専門家に確認してください。

07入札談合との関係

公共調達や民間の入札で、参加者同士が事前に落札者を調整する入札談合は、カルテルの代表的な類型です。発注者に不利益が及ぶため、厳しく扱われます。営業担当者が、競合他社の担当者と接する場面では、入札の情報について話題にしないことが基本の心構えです。疑わしい接触があったときは、すぐに社内の窓口へ報告できる体制を整えることが、問題の早期発見につながります。

08社内調査の進め方

カルテルの疑いが浮上した場合は、事実関係を速やかに調査します。関係者へのヒアリング、メールなどの記録の確認、会合の記録の整理を、証拠の保全に配慮しながら進めます。調査の過程で、事実を隠したり、記録を消したりすると、事態が悪化します。調査の範囲と方法は、弁護士と相談して決めるのが一般的です。

09カルテルを疑われたときの初動

調査を受けたり、疑いを指摘されたりした場合は、慌てずに、まず事実関係の把握に努めます。社内の記録を保全し、関係者への聞き取りを、弁護士の助言のもとで行います。事実を隠さず、必要に応じて、制度を利用した対応を検討します。初動の対応が、後の評価に大きく影響するため、早めの専門家への相談が重要です。

10被害を受けた側の対応

カルテルによって高い価格で購入していた取引先などは、損害賠償を求められる場合があります。購入の記録や価格の推移を保存しておくことが、請求の準備として役立ちます。具体的な可否は事案によるため、専門家に相談してください。

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