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業界団体と競争法

業界団体の活動は、同業者が集まる場であるため、競争法上の注意が特に必要です。許される活動と注意すべき活動を整理します。

01業界団体の役割

業界団体は、共通の課題の検討、安全基準の整備、行政への意見の取りまとめ、情報の共有など、有益な役割を担っています。同時に、競争関係にある事業者が集まる場であるため、競争を制限する行為の温床にならないよう配慮が必要です。

全体は独占禁止法とはをご覧ください。

02問題になりやすい活動

価格や数量、販売地域、取引先の選定などについて、会員の間で足並みをそろえるような活動は、カルテルに当たるおそれがあります。会員の参入を不当に制限する、特定の事業者を排除する、といった活動も問題になり得ます。

03許容されやすい活動

一般に、技術や安全に関する標準の策定、業界の統計の共有、公共政策への意見表明などは、競争を制限しない範囲で行われれば、問題になりにくいとされます。ただし、その運用の仕方によっては、問題になることもあります。

具体的な判断は、ガイドラインを参照し、専門家に確認してください。

04会合での注意

会合では、議題を事前に決め、議事録を残し、競争に関わる話題が出たら、その場で止める運用が有効です。懇親の場でも、価格などの話は避けるのが安全です。

価格設定と競争法もあわせてご覧ください。

05参加企業の備え

参加する企業は、団体の活動が競争法に反しないか、自社としても確認します。違和感があれば、記録に残して距離を置く判断も必要です。

競争法コンプライアンスの一環として扱います。

06相談の活用

判断に迷うときは、公正取引委員会の相談窓口や、専門家に確認する方法があります。

優介wikiの独占禁止法とは、遥wikiの企業法務の予防法務もあわせて参考にしてください。最新のガイドラインは、公式情報でご確認ください。

07具体的な事例の考え方

たとえば、業界団体の会合で、原材料の高騰を理由に、各社が一斉に値上げする方向で意見をまとめた場合、競争を制限する合意とみなされるおそれがあります。一方、原材料の価格についての客観的な統計を、団体が公表するだけであれば、問題になりにくいといわれます。実際には、情報の内容や、共有の方法によって、評価が分かれます。

08議事録とルールの整備

団体としては、独占禁止法の遵守に関する指針を作り、会員に周知します。会合の議題の事前チェック、議事録の作成と保存、違反のおそれがある発言があった場合の対応手順を、定めておくと実効的です。参加する企業側も、団体のルールを確認し、疑問があれば意見を伝えることが望ましいです。

09会員企業の責任

業界団体で問題が起きた場合、団体だけでなく、参加した会員企業も責任を問われるおそれがあります。団体の活動だからと、安易に従うのではなく、自社として法令を守る意識を持つことが大切です。疑わしい活動には、参加を見合わせる、異議を述べる、といった行動も必要になります。

10相談と報告の流れ

団体の活動に疑問を感じたとき、誰に、どのように報告するかを、社内であらかじめ決めておきます。担当者が一人で悩まず、法務部門や上司に相談できる体制が、早期の対応につながります。

11公的な情報の活用

公正取引委員会は、業界団体の活動に関するガイドラインを公表しています。団体の担当者も、会員企業の担当者も、最新のガイドラインを読んで、活動の指針とすることが勧められます。事例も豊富で、実務の参考になります。

12懇親の場での振る舞い

懇親会などの非公式な場でも、価格や取引先の話題が出ることがあります。そのような場面で、話題を変える、席を外す、といった対応を、担当者が身につけておくことが大切です。

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